2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
そうした中で、東京電力福島第一の事故以降、技術継承ですとか現場経験を蓄積するための機会が減少しているというのは事実でございまして、原子力産業を支える人材の高齢化、減少といった課題に直面している現実を考えますと、今申し上げましたそれぞれの人材の、すなわち研究開発という部分、そういうところについて言えば、軽水炉の安全性向上ですとか、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、様々な技術に関しまして研究開発をするところをしっかりと
こうした中で、日本は、出力が小さく、安全性を高めると同時に初期投資を抑える可能性があるものとして注目されている小型モジュール炉、いわゆるＳＭＲと言われているタイプのもの、燃料を溶けにくい構造として、高温でも安定したヘリウムガスを燃料の冷却に利用することで安全に高温の熱利用を可能とする高温ガス炉、それから、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉、このような
我が国のエネルギー政策といたしましては、委員御指摘のように、原子力発電を進める上で生じます高レベル放射性廃棄物に関しましては、その減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用という観点から、これを再処理して、核燃料サイクルを進めるということを基本としてまいってございます。
さらにまた、使用済燃料については、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用のメリットがあることから、我が国は使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としております。
また、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、こちらは、二〇一八年の十二月に策定をした高速炉開発の戦略ロードマップというものがございます。
それから、有害度、廃棄物の有害度を低減化できるというメリットがあります。更に言えば、このサイクルをすることによって、さらにこれは燃料としてまた生まれ変わる部分がありますので、資源の有効利用もできるということでありまして、これらの特徴がありますので、我が国としては、この核燃料サイクルを進めていくということが重要であるという政策判断の下で行っているところです。
こうした中、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを引き続き進めることが重要であると考えております。 また、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムについて、利用目的のないプルトニウムを持たないことの原則を堅持するとともに、プルトニウム保有量の削減に取り組む方針であります。
エネルギー基本計画におきましては、使用済燃料の対策に関する将来の幅広い選択肢を確保するという観点から、放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減ということのために技術開発を実施するということとされております。
この核燃料サイクルそのものに御疑念を持っているようでありますけれども、これは、高レベル放射性廃棄物の有害度をまず低減をするということ、それから、その量を減らすことができるということに加えまして、資源がない日本において、資源の有効活用にも大変に有効であるという観点から、ぜひ、安全確保を最優先として、引き続き推進をしてまいりたいと考えます。
○菅内閣総理大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の量を減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる、また、高レベル放射性廃棄物の有害度がもとの自然界の状態まで低減する期間を短縮する、さらに、新たに燃料をつくり、ウラン燃料を節約する観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムなどを有効利用する核燃料リサイクルの推進を基本的方針としています。
また、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という、核燃料サイクルの効果をより高める高速炉の開発については、二〇一八年の十二月に策定しました高速炉開発の戦略ロードマップに基づいて、これまでに培った技術、人材を最大限活用するとともに、フランスや米国との国際協力も活用しながら、着実に進めてまいります。
使用済み燃料については、高レベル放射性廃棄物の量の減少や有害度の低減、資源の有効利用の観点から、再処理することが我が国の基本方針、閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の管理も含め、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進していくという方針であります。
○村瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、コストはサイクルを回した方が〇・五円高いというわけですけれども、資源の再利用、有効活用という観点と有害度の低減といったような観点から、サイクル政策を進めていくという方針でいるわけでございます。
その場合には、有害度が天然ウラン並みに低減するまでに約十万年かかるということがあるわけですね。それと、その部分を再使用をして、そしてその有害度を比べた場合、そこは八千年になるわけですから、これとこれを比べて低減する、こういうふうに言っているわけであります。
価格は上がるけれども、体積が四分の一、有害度が八千年になるから、そういう意味で、メリット、デメリットで、メリットもあるからいいんだという議論を逢坂委員とやられました。 だけれども、今の私との議論の中で、この一回しか回さない場合、プルサーマルで一回しかやらない場合は、四分の一も、四分の一じゃないですよと。そして、この有害度も、これはもっと回さないと有害度は減りませんよと言っているわけで。
ところが、その方がむしろ有害度が軽減されると。これはちょっと信じ難いと思います。 規制庁に伺いますが、現在、六ケ所では使用済核燃料と高レベル廃棄物、どのぐらい保管していますか。
エネルギー基本計画には、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、核燃サイクルを推進する、このように記されております。 そこで、経産省に伺いますけれども、高レベル放射性廃棄物や使用済ＭＯＸ燃料は、今原発から発生する使用済核燃料より有害度が低いんですか。
○梶山国務大臣 我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効活用の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。 核燃料サイクルの実施に当たっては、プルトニウムバランスの確保や、高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題があることも認識をしております。
○牧原副大臣 今御指摘にあった再使用できるという面だけではなくて、いずれにしても、高レベル放射性廃棄物というものが出てきているわけでありますけれども、その量を四分の一に減少させることができるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が十万年から八千年までに短くなるということ、こうしたことを勘案をして、今のスタンスを維持しているということであります。
委員よく御存じのとおり、エネルギー基本計画におきまして、サイクル政策は廃棄物の減容化、有害度低減等ということで政府としてしっかり取り組んでいくという方針を持ってございまして、我々としても、思考停止などには陥らないように、現下の状況の変化をしっかり捉えながら、その必要性を常に見直しつつも、しっかりとこのエネルギー計画に沿ってしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○牧原副大臣 それは、コストだけを考えればワンスルーの方が安いということになりますけれども、先ほどから繰り返しになりますが、結局、出てくる高レベルの廃棄物の体積とか、あるいは高レベル放射性廃棄物の有害度とかを考えると、コストだけではないメリットがあるということであります。
○鈴木参考人 先ほどのグラフを見ていただくとわかりますが、経産省が言う有害度というのは、例えば、天然ウランの毒性に到達するのに何年かかるかというグラフがありますよね、あれを見て言っているわけですね。あれは事実。科学的に正しいわけです。さっき虎の例を言いましたが、虎が何匹かいても、だんだんだんだん時間とともに減っていきますよというグラフですね。それは再処理した方が確かに減ることは間違いないです。
私、恥ずかしながら、この有害度というのは、あ、そういう裏がある話なんだということを、きのういただいた資料で初めて思ったんですが、要は、これはリスクの話とは全く別個な話であって、有害度そのものを議論することはほとんど意味がないということですよね。
○斉木委員 もう一点、有害度の低減というところも資源エネルギー庁側は主張を強くするんですけれども、それも余り効果がないということなんですが、ここも詳しくその論拠を教えていただけますか。
当該研究開発の現状でございますが、先生おっしゃったとおり、高レベル放射性廃棄物中の、ウランより重く半減期が長いマイナーアクチノイド、これはＭＡと我々言っていますが、これを分離することによって高レベル放射性廃棄物の減容化あるいは有害度などの低減ができるということで、原子力機構としては、エネルギー基本計画にのっとりまして、これらの研究開発を進めているところでございます。
核燃料サイクルについても、資源の有効利用及び高レベル放射性廃棄物の減少化、有害度低減の観点から、引き続き取り組むとともに、最終処分についても、科学的特性マップの公表を契機に、国民の皆様の理解を得ながら、処分場の確保に向けて一歩ずつ丁寧に進めてまいります。 いずれにせよ、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性が最優先です。
それから、使用済燃料からウランあるいはプルトニウムを回収しないまま処分をするということになりますので、その放射性物質の体積自身が大きくかつ有害度がまだ高い状態で残っていると、こういった技術的課題には留意する必要があろうかと思います。
やはり誤解してほしくないのが、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化することによって、例えば、潜在的有害度という人類に害を与える度合いが天然ウランと同じぐらいになるというのが、大体、直接処理で十万年、ガラス固化して八千年。この核変換技術がしっかり確立されても三百年なんですね。なので、地層処分をするということは変わりはないわけです。
エネルギー基本計画におきましては、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発として、高速炉あるいは加速器を利用した核変換技術の研究開発が位置づけられているところでございます。
高速炉開発の方針では、高速炉は、核燃料サイクルによって期待される高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用の効果をより高めるものであるとしています。しかしながら、軽水炉での核燃料サイクルの前提となっているプルサーマルは全く見通しどおりに進んでいないと言えます。
その上で、現在、放射性廃棄物の有害度低減に特化した実証炉であるＡＳＴＲＩＤの開発計画を進めており、二〇三〇年代の実現を目指しております。また、米国では、ベンチャー企業により高速炉の研究開発が行われるなど、新たな動きも見えているところであります。
廃棄物減容、有害度低減の具体的効果につきましては、高速炉サイクルが実現しますれば、使用済燃料を直接処分する場合に比べまして高レベル放射性廃棄物の発生体積を約七分の一、一五％程度に下げられるといったようなことですとか、放射能の有害度が天然ウラン並みになるまでの期間を約三百三十分の一にまでできるといった効果も期待されるところでありまして、現在取り組んでいる軽水炉サイクルよりも大きな効果が期待できると、このように