2000-11-09 第150回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
最近では、例えばいわゆるインターネットオークションをめぐる詐欺や違法・有害商品の出品等が社会問題化していることを踏まえまして、警察庁におきまして、インターネットオークションを主催する大手プロバイダーに対しまして出品者の身分確認や違法・有害情報の削除等を要請いたしまして、一定の協力が得られているところでございます。
最近では、例えばいわゆるインターネットオークションをめぐる詐欺や違法・有害商品の出品等が社会問題化していることを踏まえまして、警察庁におきまして、インターネットオークションを主催する大手プロバイダーに対しまして出品者の身分確認や違法・有害情報の削除等を要請いたしまして、一定の協力が得られているところでございます。
もともとたばこは有害商品でありまして、法的規制を持っております。これは御承知のとおり販売、消費の管理がなされてきたのですが、一方、税収の一部として必要性がありますから財政専売のお墨つきがあります。そういうことから、国として、必要悪として多くの問題点を覆い隠した形になってきておることは御承知のとおりです。最近ようやく専門家や関係団体の積極的な努力によって注目を集める段階に至りました。
十一省庁の足並みがそろわない中に、人を雇っておる立場の企業が有害商品についての責任をとる、いわゆる作業所における喫煙をしないのは作業能率上の問題であって、事務所ではどんどんやりなさいと、こういう形であれば間接喫煙の問題も解決できない。 通称珍念さんと言われる物わかりのいい山口大臣が来ても、相変わらず財界が怖い、企業主が怖いですね。
お金を出して買うのに、これは有害商品ですと書かれたら大変だと思う気持ちはありましょうが、現実に医学的にも疫学的にも有害商品であることが明らかでありますから、そういう意味でこれから国民の合意を得て、他人に迷惑をかける喫煙はできるだけおやめいただくように、本人のためにもならない喫煙はできるだけ節煙するように、のむとしたら自分だけこっそりのむようにしてもらって、大きな顔してのまないようにしてもらう、こういうことをするのが
アメリカのたばこ会社は、日本の市場は非常に消費者が多いということで、ぜひ輸入の自由化を図れということで迫ってまいりまして、日本の政府としてもこれを受け入れたということになるわけですが、私は、このたばこというのはほかの商品とは違いまして有害商品ということであるならば、自分のところで追放したいと思うようなものをよその国へ押しつけるというのは、まことに考えられないようなひどい仕打ちではないかというふうに思
先ほど述べましたように、アメリカ巨大資本の発展途上国への暴力的とも言えるたばこ販売について、日本が同じようにこれに学んで、これと肩を並べて発展途上国の貧しい民衆にたばこをたくさん売りつける、有害商品を売りつける、そして利潤を上げるなどというようなことはまことに非人道的なことではないか、ぜひやめるべきであるというふうに私は思います。
○片山甚市君 最後に、有害商品として、これ以上競争してたばこの宣伝を行い、青少年や婦人に喫煙の習慣を与えることは望ましくない。そのためにはいまの専売公社の制度以上のことをする必要がない、そういう立場から強く政府がこの問題について注目してもらいたい。国民の健康を守るか喫煙を守るか、お金をもらうか命を滅ぼすか、どちらを採択するかと言えば健康を政府がとる。
○片山甚市君 それでは、通産、大蔵、厚生、それぞれにもう一度お伺いしますが、いままで私が申しましたのは、たばこというのは有害商品であると思っています。
日本経済が異常に発展をする高度成長の時代には大変な激しい物価高があった、あるいは有害商品がはんらんする、不良商品がはんらんする、そういう事態の中で消費者の生活と健康を守るという立場から生協の果たした役割りは評価できるのではないかというように私は思っております。 こうした生協運動をとらえて、政府も五十一年五月十四日の閣議で「昭和五十年代前期経済計画」というものが決定をされております。
もちろん、いわゆる独禁法、公正取引の確保というような点での制約があったり、この国会にも提出されました有害商品等に対する規制があったり、いろいろな規制は単独法で、特別法として存在はいたしますけれども、商行為全全体の大もとになるのは、やはり基本法である商法であると思うのです。
しかし結局、このような答申になった裏には、有害ということを書けば、国が有害商品を売るということになる、それはまずいのじゃないか、こういうことが私は背後にあったと思う。たとえばチクロ入りの食品を禁止したケースと一緒だと思う。疑わしきは罰せずは法律の問題、ことに刑事法の問題であります。しかし、このようなものは、疑わしきは是正する、これが国民の健康を守り――私も吸っております。
今後、わが国経済の発展に伴って、経済の質的内容を充実し、真に豊かな国民生活を築いていく必要がありますが、このためには、これまでの成長の過程で、所得の上昇や私的消費の充実に比べて、相対的に立ち遅れの見られる住宅、下水道等の生活環境を中心とした社会資本の整備をはかり、また、近年特に深刻化しつつあります公害、交通災害、有害商品の解消・除去等につとめることにより、国民の健康と安全を確保する等、いわゆる社会開発
近年、経済の著しい発展により、国民の所得水準は大幅に向上し、消費生活の内容も高度化し、多様化してまいりましたが、その反面において、公害、交通事故、有害商品の増加など各種の障害が表面化してきております。 これらの問題を解決し、真に豊かな国民生活を実現するためには、人間尊重、生活優先の原則が、各方面に広く浸透していくことが不可欠であります。
近年、経済の著しい発展により、国民の所得水準は大幅に向上し、消費生活の内容も高度化し、多様化してまいりましたが、その反面において、公害、交通事故、有害商品の増加など各種の障害が表面化してきております。 これらの問題を解決し、真に豊かな国民生活を実現するためには、人間尊重、生活優先の原則が、各方面に広く浸透していくことが不可欠であります。
近年、国民の生活水準は大幅に上昇し、消費生活の内容も高度化し、多様化してまいりましたが、その反面、有害商品の増加など、消費者利益の侵害のほか、住宅難、公害、交通事故など国民生活を脅かす問題も生じてきております。 政府といたしましては、これらの障害を取り除き、国民福祉向上のための諸施策の充実につとめてまいっております。
近年、国民の生活水準は大幅に上昇し、消費生活の内容も高度化し、多様化してまいりましたが、その反面、有害商品の増加など消費者利益の侵害のほか、住宅難、公害、交通事故など国民生活を脅かす問題が生じてきております。 政府といたしましては、これらの障害を取り除き、国民福祉向上のための諸施策の充実につとめてまいっております。