2006-06-07 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
一方で、今回、このＨＮＳ、つまり有害危険物質に対しても同様の協力体制を、協力して応急措置をできる体制をつくろうじゃないかという趣旨だと思います。 こういった事故は、過去には、先ほど高木委員からもお話ございましたけれども、エクソン・バルディーズ号なんというのは大きな事故でありました。その後、やはりダブルハルというタンカーが普及しました。
一方で、今回、このＨＮＳ、つまり有害危険物質に対しても同様の協力体制を、協力して応急措置をできる体制をつくろうじゃないかという趣旨だと思います。 こういった事故は、過去には、先ほど高木委員からもお話ございましたけれども、エクソン・バルディーズ号なんというのは大きな事故でありました。その後、やはりダブルハルというタンカーが普及しました。
まず、ＨＮＳ、油以外の有害危険物質による汚染事件に係る議定書をめぐってでありますけれども、臨海部に都市機能が集中する、中でも例えば東京湾は船舶のふくそう度が世界一とも言われて、貨物取扱量でも全国の一八％、そして船舶入港数でも一七％を占めるということで、ＨＮＳを満載した大型船舶が常時入出港しております。過去、死傷者を伴う重大な船舶事故もあり、航行管制が改善されてまいりました。
要するに、テロのターゲットとして有害危険物質というものがあって、非常にそういう安心、安全というようなことから見ると、大変な危険性をはらんでいる一つの状況というのは、現に東京湾なりどこであっても存在している、コンビナートのところに皆ある意味じゃ存在しているわけで、先ほどの炎上する、これ何でしたっけね、苫小牧ですかね、こういう状況というのをもっと都会でやったら大変なことになるわけであります。
まず、環境省にお伺いいたしますけれども、法案にあります有害危険物質の対象、そして環境大臣が未査定液体物質と査定する際の基準といいますのはＩＭＯの国際基準に合致したものになるでしょうか。決して日本がその基準から後退することはないですよね。
農林水産研究は、ＢＳＥ対策や鳥インフルエンザの発生防止、遺伝子組み換え作物の侵入、混入の防止、有害危険物質の検出や低減化など、食の安全や農作物、生物環境の安全性確保など、国の責任として行うべきものが多く、公務としての位置付けで行うべきで、その点から非公務員化は問題であります。また、非公務員化によって任期付雇用が制限なくできるようになり、政府もそういう方向を強めようとしています。
私ども職員の日ごろの教育といいますか、この有害性の認識等の徹底でございますが、これにつきましては、アクリロニトリルのみならず、日ごろから有害危険物質に関しまして基礎知識の向上を図るように努めるとともに、計画的に防護資機材あるいは検知器等の取り扱い、慣熟訓練等を実施するよう通達し、これを現に行っているところでございます。
地球環境に対する世界的な関心の高まりの中で、ガスあるいは化学物質等の有害・危険物質の船舶による海上輸送で生じた損害に対して、被害者の救済の充実あるいは環境保護の観点から、賠償及び補償についての新たな制度を構築するべきとの国際的な認識のもとに、実は一九七六年、二十年前からＩＭＯ、国際海事機関で検討が進められてきて、我が国もそういうために有意義だと感じ、一生懸命努力をしてきたところであります。
そこでお伺いをしたいのでありますが、この条約の附属書の第五章には、石油タンカー、化学薬品タンカー、液化ガスタンカー船長、職員及び部員の訓練等に関する条項がありますが、今後は油以外の有害危険物質の海上輸送による海洋汚染、火災、爆発等の事故の発生が予想され、また現にそういう事故もあるのではないかと思うわけでありますが、このＩＭＣＯにおいてこのような損害に関する新しい責任条約の制定について何か検討がされているのかどうか