1977-03-16 第80回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○古川（雅）委員 そうしますと、電源開発分につきましての負担割合を算出する場合、いわゆる山元発電単価に当該ダムの設置により発生する有効出力及び有効電力量を乗じた額を基礎として算定することになっていると言われますが、この点にも相違はございませんか。
○古川（雅）委員 そうしますと、電源開発分につきましての負担割合を算出する場合、いわゆる山元発電単価に当該ダムの設置により発生する有効出力及び有効電力量を乗じた額を基礎として算定することになっていると言われますが、この点にも相違はございませんか。
そして電源開発分につきましては身がわり建設費の方が妥当投資額より高くなりますので、妥当投資額によって負担割合を計算しているのでありますが、この妥当投資額は山元発電単価に当該ダムの設置により発生する有効出力及び有効電力量を乗じた額を基礎にして算定することになっており、山元発電単価については建設大臣が関係行政機関と協議して定めることになっております。
五三号は、受電装置が不備なため電気料を損していたものでありまして、電気供給規格によりまして供給電力に対する有効電力の割合八五％を基準として、これより上った場合には基本料金が割引されますし、下った場合には割増しされることになっておりますが、府中外三刑務所では五七％から八三％でほうっておいたため、毎月割増料金を払っていたものであります。
○川俣委員 大体以上のようなことで相当堆積があることは明らかでありまして、これが有効電力の上のコストに非常に大きな影響を与えておることも事実であります。そこでさらにお尋ねをいたしますが、今でも建設省に南部三郎さんという方がおいでですか。
次の五十三号は、受電装置が不備のため電気料金を損したもので、電気供給規程によりまして、供給電力に対する有効電力の割合が八五％を基準として、これより上った場合基本料金が割引される、下った場合割増しされることになっておるのでありますか、これらの刑務所では五七％から八三％でほうっておいたために、毎月割増し料金を取られていたもので、不経済の支出であるというものであります。