1980-02-01 第91回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そこで先ほど申し上げました八%の率につきましては、従来から私どもはその率を一定にいたしているわけでございますけれども、そこで問題は、しからば果たしてその有効、真実なる資産とは何かという問題が起こってくると思います。 私どもはいわゆる特別監査制を設けておりまして、料金改定の申請がございますと特別監査をいたしまして、その有効かつ真実なる資産の内容を厳密に審査をいたすわけでございます。
そこで先ほど申し上げました八%の率につきましては、従来から私どもはその率を一定にいたしているわけでございますけれども、そこで問題は、しからば果たしてその有効、真実なる資産とは何かという問題が起こってくると思います。 私どもはいわゆる特別監査制を設けておりまして、料金改定の申請がございますと特別監査をいたしまして、その有効かつ真実なる資産の内容を厳密に審査をいたすわけでございます。
というのは、その配当なり金利なりは適正報酬という形で、特にフェアリターンの制度と言っておりますが、これは現在現実にある有効真実なる資産を基準として、それに対してガス事業の場合には社債発行会社とそうでない場合との違いがございますが、八・二二%あるいは八・六二%というフェアリターンのレートが別途きまっております。