1984-02-09 第101回国会 衆議院 本会議 第5号 第二に、公共事業の拡大とその有効的配分及び民間活力の積極的活用について伺うものであります。 来年度の公共事業費は、五十五年度から据え置かれてきた予算額をさらに二％減額しようとするものでありますが、その削減は、いわば財政に残された景気回復策の道をふさぐことになり、政府が掲げる内需拡大の方針に矛盾すると言わざるを得ません。 竹入義勝