2018-06-29 第196回国会 参議院 本会議 第31号
そのためには、高度専門職の方が最も成果を上げられるように、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その意欲や能力を有効発揮できることが不可欠です。これを実行すべく、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度を導入することは極めて重要です。 同時に、この制度を選択する労働者の長時間労働を防止し、健康を確保していかなければなりません。
そのためには、高度専門職の方が最も成果を上げられるように、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その意欲や能力を有効発揮できることが不可欠です。これを実行すべく、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度を導入することは極めて重要です。 同時に、この制度を選択する労働者の長時間労働を防止し、健康を確保していかなければなりません。
付加価値の高い革新的な分野で、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等を自ら決定し、その意欲や能力を有効発揮することによって新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくと考えています。
付加価値の高い財やサービスを生み出す革新的な分野では、イノベーションや高付加価値化を担う高度専門職の方であって、希望する方が、健康をしっかり確保した上で仕事の進め方や働く時間帯等を自ら決定をし、その意欲や能力を有効発揮することが求められるというふうに考えているところであります。
高プロ制度の対象となる方が健康をしっかり確保した上でその意欲や能力を有効発揮するためには、健康確保措置をきちっと講じていただくことが当然必要でございます。健康確保措置については決議事項になっているところ、具体例につきましては指針に明記するとともに、御指摘のような方法も含めまして、健康確保措置がきちっと講じられるよう労使に周知するよう、方法をしっかり検討してまいりたいと考えております。
付加価値の高い革新的な分野で、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等を自ら決定し、その意欲や能力を有効発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えております。
付加価値の高い革新的な分野で、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等を自ら決定し、その意欲や能力を有効発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。 このような考え方の下、高い年収の確保や職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、自律的に働くことができる高度プロフェッショナル制度を働き方の選択肢として整備することが必要です。
こうした付加価値の高い財・サービスを生み出す革新的な分野において、どういう仕事の仕方なのか、特に、それを生み出すイノベーションや高付加価値を担う高度専門職の方々が仕事の進め方や働く時間帯をみずから決定し、その意欲や能力を有効発揮する、そういった働き方が求められているわけであります。
付加価値が高い財あるいはサービス、そういったものを生み出す革新的分野では、イノベーションや高付加価値化を担う高度専門職の方であって、希望する方が、健康をしっかり確保した上で、仕事の進め方や働く時間帯をみずから決定し、意欲とか能力を有効発揮することが求められるところでございます。
また、そうした分野では、イノベーションや高付加価値を担う高度専門職の方が健康をしっかり確保した上で仕事の進め方や働く時間等を自ら決定してその意欲や能力を有効発揮することが求められているわけであります。
また、正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、労働者の能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合、改正後の規定について速やかに検討を行うという見直し規定が附則に置かれています。 一方で、厚生労働省が派遣労働者を対象に行った調査では、正社員として働きたいという人は四割、今のままの働き方でよいという人も四割と、両方の意見が拮抗しています。
同日、維新の党より、内閣提出の法律案に対し、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときの検討規定を改め、この法律の施行後速やかに、労働者の解雇に関する法制度等のあり方について抜本的な見直しを行うものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、両案及び修正案について質疑を行い、内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました
修正の要旨は、労働者の能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがあると認められるときの検討規定を改め、この法律の施行後速やかに、労働者の解雇に関する法制度を含めた労働に関する法制度のあり方について、これに関連する社会保険制度のあり方とあわせて、抜本的な見直しを行うものとすることであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
すなわち、先ほども少し申し上げましたが、非常にエンプロイアビリティーが高く、渡り歩けるような、したがって、その人をこういう特例の対象としても雇用が不安定になることを抑制できる層ということで、また、そういうチャンスを開くことが能力の有効発揮につながる、そういうケースに限ってこのような特例を設けよう、こういう趣旨でございます。
この高齢者につきましては、雇用管理措置をとることによってその能力を有効に発揮してもらう、その意味で、高度専門知識を有する労働者と同様な手法、それから、その能力の有効発揮、それがひいては活力ある経済社会につながる、こういう共通点がございますので、その意味で、審議会においても一緒に議論し、それから、その結論も考慮し、おおむね妥当ということでなったわけでございます。
この特例を通じまして、なかなか今、先生御指摘がありましたが、ＧＤＰ比が幾ら向上するというような試算は難しいかとは考えてはおりますが、こういう労働者の能力の有効発揮や労働参加の拡大を通じまして、活力ある社会の実現につながることから、競争力の強化や経済成長にも資するものと考えているところでございます。
また、働いている人につきましては、仕事のやりやすさとか能力の有効発揮につながっているというような評価をしている者も多いというふうに考えておるところでございます。 一方、企画業務型の裁量労働制でございますが、こちらにつきましては、制度が適用されている労働者の割合は、平成十二年施行後増加傾向ではありますけれども、二十年度において全労働者の〇・五％という状況でございます。
また、第百六十六回国会において雇用対策法を改正し、外国人が在留資格の範囲内でその能力を有効発揮しながら適正に就労できるよう、外国人雇用に関するルールを整備したところであり、雇用環境の改善に向けて事業主の方々への助言、指導等を効果的に行っていくこととしております。 次に、二十三ページに参りまして、ボランティアについてであります。
この改正によりまして、女性が性別により差別されることなく、男女同一の労働条件の基盤に立って働くことができることになるというふうに考えておりまして、女性の職場進出、能力の有効発揮が一層促進されるというふうに判断をしております。
まず、転居を伴う配置転換についてでございますけれども、個々の労働者の家族的責任の状況を考慮するのではなくて、単に女性であることを理由といたしまして女性についてのみ配置転換について配慮することは、配置転換を希望する女性の機会を奪うことにもなりかねないわけでございますし、当該女性の能力の有効発揮の観点から問題があるというふうに考えております。
転居を伴う配置転換について、女性のみの配慮というのは、女性の能力の有効発揮を抑制したり、女性が家庭責任の多くを負担することの固定化につながるというふうなとらえ方をまずしていいのかどうか。 そして、本改正案では、女性のみを転勤の対象から外すことは禁止されることになるのか。
○太田（芳）政府委員 先生御指摘のように、職場におけるセクシュアルハラスメントの問題は、やはり女性の能力の有効発揮という点では非常なマイナスだというふうに思っております。そしてまた、企業の社会的評価をも著しく低下させる問題でありますし、また、さらには人権の観点からも看過できない問題ではないかなというふうに私どもは考えておるところでございます。
○政府委員（太田芳枝君） この研究会報告では、「女性であることを理由とした配慮は、かえって女性が職業生活において多様な経験を積むことを妨げ、女性の能力の有効発揮を抑制し、ひいては女性の雇用も抑制する方向に機能するおそれがあると理念上考えることもできる。」と。
労働省といたしましては、この報告の趣旨に沿いまして、企業における女性のみを対象とする措置について、女性の能力の有効発揮、それから女性全体の地位の向上の観点から見直しを行いまして、必要な改善が図られるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（太田芳枝君） 仕事の能力は仕事をすることによっでいろいろとつくられていくものと思いますので、新しい能力を積極的に掘り起こし有効発揮していくことが非常に重要であるというふうに考えます。
あらゆる場面での女性の能力の有効発揮という観点から見てもこれは望ましいものと考えているわけでございますけれども、私としては、さまざまな場面で女性の能力の有効発揮が図られるように関係機関とも連携いたしまして進めてまいりたい、このように考えております。
ただ、私どもとしては、パートタイム労働者の方々が非常に今ふえている、そういう方々にできるだけ早く雇用管理の改善等が図られ、能力が有効発揮できるような環境整備をすることが必要だということから、そういう意見の違いの中でも、できるだけコンセンサスが得られるところで法律案をまとめ、提出させていただいたわけでございます。