2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
御指摘のように、土地は、やはり所在するところの土地の利用のニーズ、これに基づきまして、いろいろな有効活用策というのが出てまいると思います。
御指摘のように、土地は、やはり所在するところの土地の利用のニーズ、これに基づきまして、いろいろな有効活用策というのが出てまいると思います。
既存の人材の有効活用策として、農業従事者の平準化を図っていくということは大変必要だと感じております。耕種農業や果樹農業の多くは、季節性が強い、季節による繁閑の差が著しく、年間雇用をすると通年で一定の作業を確保することが難しいということ、大変皆さんが忙しい時期、忙しくない時期というこのバランスが非常に悪いということで、その辺の工夫が大変重要になってくるのではないでしょうか。
それから、面的な点、土地利用の有効活用策といたしまして、先ほど御質問がありました農地転用許可でございますとか市街化調整区域の開発許可に対する配慮規定の創設がございます。
防衛省としては、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還について、地元の国頭村や東村が、返還跡地の有効活用策として、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして、早期の返還を要望しており、私が沖縄に行った際にも、国頭村や東村の村長とお会いして、この返還について御理解をいただいていること、また、これが返還されれば、沖縄県内の米軍施設・区域の面積が約二割減少し、沖縄の負担軽減にも資することとなることを
要するに、高速道路の無料化はあくまでも高速道路の有効活用策の一つとして位置付けることが妥当と今回整理をしたところでございます。それによって、原則無料化イコールほとんどただという誤解を是正をするとともに、今後の人口減少、高齢化、危機的な財政状況、そしてインフラの老朽化などを踏まえて、将来世代にも理解と納得が得られるような高速道路の政策の確立を目指すところでございます。
これはストックの有効活用策としても大変有効であります。 しかしながら、事業主体の地方公共団体といたしましては、借り上げ期間が終了した後に、お住まいの方としては低所得の高齢者が多い中、その皆様方の居住の安定がどうなるのかということについて大変に心配しておられます。
そういう中で、既存ストックの有効活用策の検討というのが本当必要だと思います。 道路の必要性の議論とも関連いたすと思いますけれども、道路が十分にあるかということは、実は、道路が、あるいは既存ストックとしての道路ネットワーク全体が、地域に、住民に、あるいは産業に十分なサービスを提供し得ているかという観点からの評価が必要ではないのかなというふうに思います。
御指摘の大手町の庁舎につきましては、未利用の容積が大きいことに加えまして、大手町は民間ビルの需要が高く、地価水準も非常に高いことから、できる限り余剰地を捻出するとともに、財政健全化への貢献を最重視し、公正かつ透明な手続の下、できる限りの売却収入を早期に上げるための有効活用策を検討するとされております。
○政府参考人(丹呉泰健君) 現在の有識者会議におきましては、東京二十三区内に所在します三百三十九のすべての庁舎につきまして、詳細な情報を基に現地を視察していただいたり、各庁からのヒアリング等を通じまして、個々の庁舎の有効活用策について検討を行っていただいているところでございます。
その有効活用策として、私はこんなことも考えたらいいんじゃないかと思っております。
確かに、このように、住宅ストックの有効活用策というのは今後非常に大きな柱になってくるわけでございますが、しかし、だからといって、公営住宅あるいはまた個人住宅についてもそうでございますけれども、優良で良質なストックを供給していくという新規の建設ニーズ、これは決してなくならないというふうに思うわけでございます。
地域主導による資源の有効活用策として、まちづくりに関する市町村の権限の一本化、そしてまちづくり交付金の創設がこの中に位置づけられたところでございます。 特に、まちづくり交付金は、地域の自主性、裁量性を高めた全く新たな財政支援措置でありまして、まちづくりに意欲的に取り組む市町村における地域再生にとって大きな役割を果たすものというふうに考えているところでございます。
まず、運輸省関係では、神戸港の強制水先制度の現状と見直しの必要性、障害者、高齢者に配慮したノンステップバス導入推進策、空港整備の将来展望、青函トンネルの有効活用策、自動車保険料率算定会の損害調査のあり方、沖縄県におけるバス輸送事業の今後の方向性、旧国鉄用地利用についての今後の課題などであります。
○長田分科員 それから、国鉄がことし一月に発刊いたしました「一九八四年国鉄の現状」というパンフレットに、「ヤード跡地をはじめとする大規模用地については、地元自治体などの意向も伺いながら、その有効活用策の検討を急ぎ、土地区画整理などの基盤整備事業にも積極的に取り組んでいきます」、このようにうたってありますね。