2015-03-19 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
このように、米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払いの創設、さらには、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、また、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集約を推進するための支援策などの拡充を行うこととしたところでございます。
このように、米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払いの創設、さらには、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、また、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集約を推進するための支援策などの拡充を行うこととしたところでございます。
このように、米の直接支払交付金を削減する一方、農地を農地として維持していくための多面的機能支払の創設、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集積を推進するための支援策等の拡充を行うとしたところであり、意欲と能力のある担い手が経営改善に取り組めるものと考えているところでございます。
このように、米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払の創設、非主食用米への支援など水田の有効活用対策の拡充、さらには、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集積を推進するための支援策などの拡充を行うこととしたところでございます。
米の直接支払交付金を削減する一方、多面的機能支払を創設し、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減すること、非主食用米等への支援の充実など水田の有効活用対策を拡充し、農業者自らの経営判断で需要がある作物を選択しやすくすること、生産コストの低減に向け、農地の担い手への集積を加速化すること等を行うこととしたところでありまして、大規模農家を始め、意欲ある担い手が経営改善に取り組めるものと考えております。
一方で、米の直接支払い交付金の見直しに伴う振りかえ、拡充により、農地を農地として維持していくための多面的機能支払いの創設、非主食用米等への支援の充実など水田の有効活用対策の拡充、農地の担い手への集積を推進するための支援策等の拡充を行うこととしたところであります。 今回の農政改革による、農家への交付金の交付額の変化についてのお尋ねがありました。
北海道では有効活用対策としてエゾシカを食肉にしたりペットフードの原料にして活用する取組、シカの日という設定をして行っています。しかし、捕獲したエゾシカの食肉処理施設への売却が一三・二％、ペットフード製造業者への売却割合は〇・三％ということで、本当に僅かです。今、駆除の対策が先行していますけれども、エゾシカを有効利用する取組、出口対策が遅れていると思うんですね。
このため、農林水産省といたしましては、肉用子牛生産者補給金制度といった繁殖農家に対する経営安定対策事業、あるいは離農した農家の方のその畜舎等の経営資源をしっかり引き継いで規模拡大することを支援する経営資源有効活用対策事業、また新規参入者への畜舎等の貸付け、あるいは優良繁殖雌牛の導入支援など、こういった対策を今実施しているところでございますが、今先生の方からも御指摘ございましたように、今後とも、現場の
このため、これまで肉用子牛生産者補給金制度といったような繁殖農家に対する経営安定対策や、あるいは離農した農家の畜舎等の経営資源を引き継いで規模拡大することを支援する経営資源有効活用対策事業、こういったものを行ってきておりますほか、新規参入者への畜舎の貸し付けでありますとか、離島における子牛の集出荷促進等を支援する肉用牛経営安定対策補完事業、こうしたものを行ってきているところでございます。
生産数量目標に従う農業者に主食用米十アール当たり一万五千円を支払う米の直接支払い金は、二〇一四年度、来年度から削減をし、一八年度、五年後には廃止する一方、日本型直接支払い制度の創設や、産地資金を含む水田の有効活用対策を拡大して、支援を厚くするとしていると報じられております。 そうした中で、農地中間管理事業を推進して、農用地の利用拡大を図るものと理解をいたしております。
二十九年産までの時限措置で、三十年産から米の直接支払い交付金は廃止をするということでございますが、その中に、今後の施策のイメージとして、水田の有効活用対策の拡充ということで、飼料用米の単価を見直して、数量払いを導入していこう。
今回の公約に入っているかどうかというのが先ほど少し御議論がありましたが、経営所得安定対策と、それから多面的機能に着目した直接支払い、これを両面で見直していく、こういうことでございますし、それから、米の直接支払い交付金の見直しに伴う振りかえ、拡充、こういう言い方をしておりますので、そういう中で、多面的機能支払いの創設をするとか、水田の有効活用対策、それから生産コストの低減、これは別途、農地中間管理機構
土地の流動化・有効活用対策などはいまだ不十分ではないかと思われますが、総理はデフレ回避策を今後どのように推進されるお考えなのか、伺います。 さらに総理は、日本経済は本格的な回復には今まさに正念場だ、引き続き不退転の決意で取り組むと表明され、クリントン大統領は、回復が弱いうちは刺激策をとめないことが重要だとの要望を出されています。
土地の流動化・有効活用対策などを含めたデフレ回避策についてのお尋ねがございました。 地価は最近下落が続いておりまして、土地取引も依然として停滞状況が続いております。
これは高齢化社会に対応する労働対策の一環としてなさるのだと思いますが、まず先に高齢化社会に対応する労働政策というものの概観をお示しいただきまして、それから今の高齢期の就労に備える生活時間の有効活用対策とはどういうことかということを御説明いただきたいと思います。
これによりまして第一は、婦人労働力の有効活用対策の推進をはかってまいりたい、それから内職対策の推進をはかってまいりたい、それから婦人年少労働者の保護対策の推進をはかってまいりたい、最後に農村婦人対策の推進をはかっていくということで、前年度に比しまして七千二百万円の増加となっております。
最後に婦人年少労働者対策でございますが、この関係では婦人労働力の有効活用対策、内職対策、婦人年少労働者保護対策、農村婦人対策等の諸施策を強力に推進することにいたしております。この関係で三億九千八百万円を計上いたしております。 以上簡単でございますが予算の説明を終わります。 ————◇—————
「労働力不足の現状に鑑み、婦人の職業についての啓発」、「婦人労働力有効活用対策」云々と書いてある。私は、この中にそういう意思があるのかどうかわかりませんけれども、どうもやっぱり感じとして、そういうことが受け取られるわけです。ほかの役所ならともかく、労働省は、もっと婦人の労働というものに対して、すっきりした態度をとってもらいたいと思うのです。
総額といたしましては三億二千七百五万一千円となっておりまして、四つの項目に分かれておりますが、一つは、婦人労働力有効活用対策の推進に必要な経費でございます。合計いたしまして一億九千八百九十四万四千円を計上いたしております。内訳でございますが、一つの施策は婦人労働力有効活用対策の推進でございまして、四百九十一万五千円でございます。
第一は、婦人労働力有効活用対策の推進でございまして、一億九千八百九十四万四千円をお願いいたしております。 金額の大きなものは二番目の中高年齢婦人の職業援護対策の推進でございまして一億二千八百二十九万二千円、そのうち家事サービス訓練の実施、これは前年度と同じ規模で実施をいたしたいと思っております。 家事福祉施設、これは二ヵ所でございます。先ほど申し上げましたので、省かせていただきます。
内訳といたしましては、婦人労働力有効活用対策等の推進に必要な経費、それから、三三ページにまいりまして、婦人及び年少労働者保護福祉対策の推進に必要な経費、それから三四ページにまいりまして、農村における出かせぎ家庭対策の推進、それから、三五ページの勤労者家庭生活向上対策の推進、合わせまして四億三千五百万円でございます。 次に、三五ページにまいりまして、総合的中小企業労働対策の推進でございます。
かかる事態に対処しさらに地域及び産業を通じ均衡ある経済の発展に寄与するため地域別産業別雇用計画を策定して、労働力の流動化、労働力需給の円滑な調整を推進することとし、これが実施を期するため、労働市場センターの整備促進とその業務の一部開始、公共職業安定所の機能の強化、移転就職者用宿舎の大量建設、雇用促進融資の拡大等の措置を講ずるとともに、中高年齢労働者の雇用促進、中小企業における労働力の確保、労働力の有効活用対策