2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
お手元の資料にあるとおりでございますが、現行ではワクチンの製品の箱や包まれている容器に検定をされました合格年月日、製造番号、そして最終有効年月日の三つが記載をされていますが、その順番がまちまちでありまして、ワクチンを管理する医療機関等において管理に手間が掛かることや、時にインシデントにつながりやすいとの声をいただいております。
お手元の資料にあるとおりでございますが、現行ではワクチンの製品の箱や包まれている容器に検定をされました合格年月日、製造番号、そして最終有効年月日の三つが記載をされていますが、その順番がまちまちでありまして、ワクチンを管理する医療機関等において管理に手間が掛かることや、時にインシデントにつながりやすいとの声をいただいております。
○浦田政府委員 ことばが足りなかったと思いますが、調理上のいろいろな、いわゆる純粋に調理技術に限られているような問題につきましてはこの法では触れないと思いますが、たとえば有効年月日はいついつまでであるというようなことにつきましても、この点も多少問題があるかと思いますが、全般的に説明と申しますか、そういったようなものの中で、私どもがほかの表示とあわせましていろいろと要請するということは、これはできることであると
三、販売薬品には製造年月日及び有効年月日を記入していただきたい。あのような化合物質に、いつつくったものともわからないものが、変質したとも保しがたいものがわれわれの健康のために飲まされることは、まことに危険きわまりないのであります。
この点につきましては、先ほどの田中委員の意見に私は全く同意でありまして、有効年月日、その前にまず製造年月日の表示を厚生省においてなすべきである、こう意見を申し添えたいと思います。 次に、今月の一日、かぜ薬につきまして都道府県にこの承認が委譲になりましたが、この経緯につきまして御説明いただきたいと思います。
しかも、公の機関の研究の結果、そのデータが出ているわけでありますし、前の国会だと思いましたが、衆議院の物価問題特別委員会、ここで消費者保護基本法に附帯決議をつけまして、食品にある有効年月日を薬品にもっけるべきだ、こういう附帯決議がなされているわけでありますけれども、いまだにこれがないわけです。これは一体どういうことですか、局長。