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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-04-26 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号

この点に関連して、今回の改正リサイクル法案について一点申し上げますと、いわゆる事業者に対する副産物有効利用計画策定義務というのが導入されております。これは、廃棄物処理法に基づいて既に一部の地方公共団体において行われている、多量排出事業者による産業廃棄物処理計画作成との重複という点がございますので、これについて十分留意をしていただきたい。

太田元

1992-05-20 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

これは、電波需要というのはますます増大をするわけで、周波数の移行であるとか周波数資源開発というのは非常に重要な業務になってくるだろう、こう思うのですが、電波有効利用計画をつくってこれに積極的に対応する、こういう考え方のようですが、これの具体的な対応策についても少し見解をお聞かせいただきたいと思います。

田中昭一

1991-02-20 第120回国会 衆議院 建設委員会 第3号

そのためには、これは税制上の問題もありましょうし、金融対策の問題もありましょうし、それから土地の高度有効利用計画の問題もある。それらのものを不退転の気持ちで、委員も御指摘のように、何としてでも地価を引き下げて、そして対策を立てていくのだ、こういう気持ちで、決意で取り組んでいきたいと思っております。

西田司

1982-03-11 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

どもとしましては、返還土地につきましての所有者方々関係市町村方々が積極的な開発利用計画というのをお立てになって有効な利用をしていただくことを期待するという立場でございますが、私ども立場から言えば、返還した土地につきましてそれの有効利用計画についてまで施設庁がとやかく申し上げたり、逆にいろいろなお手伝いをするというわけにもまいらない立場でございます。  

伊藤参午

1979-03-03 第87回国会 衆議院 予算委員会 第18号

まず、農業全体の問題として農政の方針、出かせぎに伴う諸問題とその対策食糧自給率の見通し、経営耕地有効利用計画、市街化区域の線引きの見直し、異常気象、米の生産調整については、食糧管理制度あり方、農協による自主生産調整の評価、転作奨励対策、米の消費拡大等果樹園芸畜産物については、アメリカ等との農産物輸入枠拡大に伴うわが国農業への影響と対策自由化の展望、輸入指定業者あり方畜産物等の価格安定対策

笹山茂太郎

1978-08-07 第84回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

函館製網船具労使の要望は、沿岸漁業振興策の推進と有効利用計画早期確立漁獲規制による各種補償及び漁業資材輸出振興であります。  また、伊達市及び志村化工労働組合からは、ニッケル国家買い上げ備蓄計画策、ニッケル産業に対する抜本策及び伊達電解工場建設促進について要望がありました。  次に職業訓練について申し上げます。  

佐々木満

1971-02-18 第65回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

それからなおプラスチックをただ燃やすだけではなくて、有効利用していかなければいかぬという観点から、昭和四十六年度の予算で約一千五十万円の予算をちょうだいいたしまして、有効利用計画につきましてまず一番問題になっております首都圏を対象にしまして、マスタープランの作成をやっていくということで予算をちょうだいしておりましたので、その問題に真正面から取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。

丸田幸栄

1971-02-10 第65回国会 参議院 公害対策特別委員会 第2号

また、特に廃棄物の中で問題になっております合成高分子廃棄物につきましては、その有効利用をはかるという観点から、実態把握及び有効利用計画策定を行ないたいというように考えております。  なお、先ほど御説明申し上げましたように、産業廃棄物処理施設につきましては金融上並びに税制上の助成措置を実施をいたしたいというように考えております。  次に、鉱山鉱害対策について御説明申し上げます。  

森口八郎

1971-02-05 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号

次に、廃棄物の中で特に重要な問題を提供いたしております合成高分子廃棄物については、その有効利用をはかるという観点から、その実態把握及び有効利用計画策定を行ないたいというように考えております。  また、廃棄物処理施設につきましては、その融資上あるいは税制上の助成措置を考えております。  次に、鉱山鉱害対策の強化について御説明申し上げます。  

森口八郎

1970-03-06 第63回国会 衆議院 予算委員会 第11号

私は法律土地有効利用あるいは適切な利用を日本の憲法がじゃましているとは思わないわけでございますけれども、ここで、せっかく法制局長官がお見えでございますので、私は、現在の日本国憲法二十九条の財産権の尊重の規定が土地有効利用計画法律上阻害しているかどうか、それが一つのガンになっているかどうかということを、まずお尋ねいたしたいと思います。

岡沢完治

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