2014-04-23 第186回国会 衆議院 法務委員会 第14号
銀行の場合、特に地方の有力銀行の場合は、その地域の有力企業とはほとんど取引もあるという状況でございましょうから、そういう中で、何が主要かわかりませんけれども取引先が除かれるということになると、その地域に根差した経営のプロという方が事実上ほとんど対象外になるという可能性もある。
銀行の場合、特に地方の有力銀行の場合は、その地域の有力企業とはほとんど取引もあるという状況でございましょうから、そういう中で、何が主要かわかりませんけれども取引先が除かれるということになると、その地域に根差した経営のプロという方が事実上ほとんど対象外になるという可能性もある。
○二階国務大臣 私は、随分以前のことになりますが、ある金融機関のトップの方と話し合いをしておりましたときに、企業というものは限りなく融資をし続けてあげれば必ず黒字になる、こうおっしゃった有力銀行の当時頭取という名前であったと思いますが、おられました。
そういうことからいうと、日銀がしっかりとそういうことをやってもらいたいと、こう思うんですが、この地方事務所というのがまた地方銀行の有力銀行のところに間借りしているようなことをやっているんですね。
それに対して欧米の有力銀行は、大体一・二％から一・五％ですから、五倍ぐらいの収益力があります。ということは、バランスシート、つまり、融資を使いながら同時にいろいろな金融サービスを提供するというのが望むべきビジネスモデルだと私は思っています。 現実に、ことしの、去年もそうでありますけれども、金利収益は減っておりません。
○山下芳生君 金融持ち株会社の解禁を機に、第一勧銀、富士、興銀の統合、東海、あさひ、三和の提携、住友、さくらの合併等、有力銀行同士の大型再編が相次いで発表されております。同時に、大規模なリストラも始まっております。人減らしの面ではそれぞれ七千人、六千三百人、九千三百人と、先ほど紹介した三つのグループの合計で約二万人の大量の人員削減が行われようとしております。
大半が大体三倍から四倍ぐらいに不良債権が膨れ上がるというのは理解できても、地銀有力銀行がとにかく二十四倍にも膨れ上がるというのは、これは検査がいいかげんになされているか粉飾決算をやっているか、二つに一つなんですね。粉飾決算をやっていたとすれば、当然これは何らかの形で特別背任罪なりなんなりで起訴されるなり告発されるべきであるのですが、そうもならない。
○中野（清）委員 それでは、きのう日本テレビでニュースがございまして、きょう大勢の議員から、いわゆる有力銀行が今回の政府の二十兆円の保証枠、この中小企業安定化制度の枠を活用して、いわゆる貸し出し内容を健全化させる千載一遇のチャンスだという議論がございまして、御答弁がございました。この問題が一つ。
神奈川県内でも、地方有力銀行が、建設、土木、運送、設備関連、こういう中小業者に対して、保証認定をもらってきなさいということを言って、地域の信用金庫と保証の獲得を競い合うというような状況が生まれているわけです。 さらに言えば、さくら、東京三菱、富士、東海銀行などが保証つき融資の勧誘に走り回っておる、こういう話も各地で聞きました。
ロンドンの中心、シティには金が戻ったけれども、世界の有力銀行や証券会社が集まって乱戦状態になってしまった、これをビッグバンと言うんだそうですが、当時イギリスには証券会社が四十ぐらいあったんだけれども、ビッグバンでほとんどつぶれてしまってなくなったと。今残っておるのはたった一つ。主役はアメリカの銀行、ドイツの証券会社、イギリスの保険会社だそうですね。
そして、退職金はまた後で話すことにして、私は、松下さんの経歴からいって、まず大蔵省ＯＢ、それから民間有力銀行であるさくら銀行の会長、そして日銀総裁、その三つの点について順次聞いていきたいのです。 大蔵省ＯＢとして総裁の考えを聞く前に、まず、歴史は繰り返すと言いますが、一九七八年から七九年にかけて公費天国問題というのがありました。当時、大分世間を騒がせました。
その行方についてここでとやかく言うわけではございませんけれども、ある一国の有力銀行がクラッシュを起こしたときに、それが瞬く間に世界じゅうを駆けめぐって、直接そこと取引していないまでも、波及効果の中で日本の銀行に大変な問題が発生するということがあり得るかと思います。
特に欧米の有力銀行は、ますます高度化する金融商品を武器に、グローバル化する企業さらには個人の絶え間なく変化する金融ニーズにこたえつつあります。 行政の介入の程度の高い産業ほど国際的競争力に欠けることは否定できません。銀行は、サービス産業のうちでも行政によって最も強く規制されてきた業界です。
これにより、個人の投資家の方々も海外の有力銀行に自由に口座を開き、これを経由してさまざまな金融商品に投資を行ったり、金融サービスを受けることが可能になります。そのため、個人のレベルでも銀行取引の選択肢がグローバルに拡大し、利便性が高まることになります。
○松永委員 これは日本興業銀行だけの問題じゃありませんけれども、有力銀行の職員の給与は著しく高いというんですね。いろいろな資料等を調べてみますというと、日本興業銀行などは、四十一歳で支店次長クラスで年収が千七百万ぐらい、ボーナスが六百五十万。
ある有力銀行の研究所の試算によりますと、こういう一般競争入札の結果によって、結果として価格が下落している状況等々を勘案して試算してみれば三兆数千億円の工事費の節減が可能である、これは消費税の一・四％にも相当するものだというような試算まで示されているわけでありまして、そういう点からいいますと、私も実情を調べて、あながち全く根拠がないものではないというふうに考えているわけです。
○棚橋政府委員 今、委員御指摘の二行の有力銀行から名簿など顧客の情報が漏えいしたという事件については、私は新聞等で知る以上のことを了知しておりませんので、内容がどの程度の価値のあるものであるのかどうか、よくわかりませんが、一般的に銀行にしろ、顧客リストについて相当のお金をかけ、その顧客リストが営業上非常に大きな価値を持つ、営業上有用な価値を持つものであれば、それが秘密として管理され公知のものでなければ
大概地元の有力銀行が窓口でやっているわけで、収入役はその銀行と一緒になって一生懸命財テクをやったり、財テクという言葉が当たっているかどうかわかりませんが、そこの地元銀行と強力なコネを持っているわけです。そういうことも大きなネックだと思うんです。振り込みの問題と地方財政を援護してくれる銀行とは別問題だと思うので、そこらはもうちょっと強力に押してみてはいかがでしょうか。
例えば、差しさわりがあるかもしれませんが、銀行のオンラインシステムの開発も、有力銀行がこぞって膨大なプログラマー、システムエンジニアを投入し、かつ相当の金額をそれぞれがお出しになって、なおかつ問題がある、完成をしていないというようなところもございますし、地方銀行、相互銀行においては、資金力、人材確保の見地からいって、その競争は大変に問題になっているわけでございまして、これは一つのプログラム開発の大きな
現に彼は東銀、興銀その他、日本の有力銀行のトップのメンバーを全部知っていまして、そういう意味では私よりも日本の金融機関に詳しいんです。そういう立場から言っておりましたけれども、これに対して局長と、最後にまとめとして大臣から御答弁をいただくとちょうど時間になると、こう思います。
○塩出啓典君 大蔵大臣、日本の金融機関を見ましても、アメリカのある有力銀行が非常にピンチになって日本の金融機関がよう援助をしているとか、そういうような話を聞きますと、やっぱり日本の法人というのはいろんな意味で活力を増している。その点はどうですか、法人税が高過ぎるためにだんだん活力を失っているというのは、いささか現実に合わないとお考えになりませんか。