1990-06-05 第118回国会 衆議院 法務委員会 第8号
有力企業、有力社等が集まってつくる場合も、普通有限会社にはしないで株式会社にしているというのが実態でしょうから、どうも商法が予定している会社設立のケースの方がむしろ実態的には少ないのではないだろうかということは多分、別に統計的な資料に基づいて言っているわけじゃありませんけれども、間違いのないところじゃないかなというふうにも思うわけでございます。
有力企業、有力社等が集まってつくる場合も、普通有限会社にはしないで株式会社にしているというのが実態でしょうから、どうも商法が予定している会社設立のケースの方がむしろ実態的には少ないのではないだろうかということは多分、別に統計的な資料に基づいて言っているわけじゃありませんけれども、間違いのないところじゃないかなというふうにも思うわけでございます。
竹原造船所といたしましては、このブルネイ国の現地の有力社とそれぞれ五〇％ずつの持ち株の比率で資本金六十五万四千ドルの現地法人を合併で設立をする。したがいまして、この場合の竹原側の持ち株は、その五〇％の三十二万七千ドルでございます。 そして、この合弁会社の事業内容は、船舶の建造、修理、それから陸上の建設工事、それから輸送及びこれらに関連する業務を行なう、こういう事業目的でございます。
従って、これは一日も早く、どちらも相当の会社ですから、しかもこれは有力社であると思います。そういうものが、政府を中心に、国民の、いわゆる観光地帯における唯一の公共機関をめぐって利権の争いをしておるということは、これは国民の一人として許せないと思う。従って、早急にこれを解決するめどがあるかどうか、この点だけ一つお聞きして、この問題については一応終わります。
これは各有力社みな一齊に書いてある。国民がみな心配しております。だから正当な要求は正当な要求として当然固持すべきだ、あくまでも守るべきなんです。従って当然の債権ならば、これは要求するというのが当然じゃないですか。インドネシア賠償で焦げつき債権を切り捨てたために、業者は助がつた、貿易業者は助かった、貿易業者は危険負担は全然負っていない。国民の税金でこれを解決しておる。
○河野謙三君 そういう御趣旨であれば結構ですが、現に、いわゆる全国的規模のものはないのですけれども、さつき川又先生から静岡の安倍川の話があつたけれども、私の聞いている範囲では、静岡県の大会社、而も或る非常な有力社が安倍川に非常に大きな権利をとつて、むしろ従来の中小企業を非常に圧迫しておる。