2001-12-04 第153回国会 参議院 法務委員会 第12号
その後、昭和四十九年に再び改正がなされておりますが、これは山陽特殊製鋼株式会社事件等に代表されます有力会社の粉飾決算が相次いだというようなことから監査役制度が見直されまして、監査役は再び取締役の職務の執行を業務及び会計の両面にわたって監査をするということとされております。
その後、昭和四十九年に再び改正がなされておりますが、これは山陽特殊製鋼株式会社事件等に代表されます有力会社の粉飾決算が相次いだというようなことから監査役制度が見直されまして、監査役は再び取締役の職務の執行を業務及び会計の両面にわたって監査をするということとされております。
日本はやはり一発勝負で、大学を卒業したときにどこかの有力会社に入れるというのは昔の藩に奉仕するような感じでありまして、そこで勝負が決まるというのは異常なことだったわけでありますから、私はやっぱりそれは徐々に変わりつつあるし、また企業の方もそういうふうに変えていかなければ、これだけ技術が変わっているんですから、いい人間は採れなくなるんではないか。
日銀とかそれから有力会社でお互いに出し合う。だから、ある意味ではその保険機構というものを充実させるべきであるという見解が一つありますね。片や、保険機構を充実させるということは、金融機関も預金者も銀行がつぶれても倒れても保険で戻ってくるからというような安易な考え方にまた走るんじゃないかという説もあるわけだ。両方矛盾を抱えているわけですよ。
また、国債の場合でも、金融機関が八三％ということでございまして、そういう意味では、電力債の場合には債券として非常に特異な性格を持っておりまして、特に先ほど申しましたように、地元の有力会社ということで、地元に密着した形での消化が行われているというふうに見ております。
こういった電子素子の非常に高度な技術の輸出、これも今私がお話ししましたように、ただこれは日本が簡単に商談に成功したわけではございませんで、アメリカやヨーロッパの有力会社と猛烈な競争の末獲得した商談だと聞いております。これは日本としては、逆に育成し応援をしてあげなければならぬ立場なんですが、そういった一つの面での抑制がある。
一部有力会社が値上げ幅の圧縮あるいは灯油価格の据え置き等の意向を表明したことに見られるように、石油元売会社の当初意図したような値上げは実現されていない。このような面から見て、為替相場の円高傾向は石油製品の販売価格に反映されていると見るにとができるとまとめてございます。
いま先生の御指摘は関連会社の点でございますので、私が申し上げることは直接当たりませんけれども、安宅産業そのものからの離職者に対する就職あっせんについては、すでに有力会社からおよそ——数だけの問題ですけれども、三倍程度の申し込みもあるので、極力心配のないようなあっせんをしたいと、こういうようなお約束もいただいております。
特にこれは上場有力会社百社についての調査でございますから、中小企業等におきます拘束預金を考えますと、恐らくこの倍以上になることは明らかではないか、こういうふうに思うわけなんです。 そういった意味におきまして、一つは、この日経の調査内容について、その信憑性についてどういう認識を持っておられるか。
○高橋（俊）政府委員 仮に販売の提携というようなことになりまして、それが有力会社間で行われる場合には、時としてそれは三条後段違反、つまりカルテルに相当する場合があります。
片や新日本製鉄、片やトヨタ自工、トヨタ自工はいかにも有力会社でございますが、これまでのところ御承知のように日産、トヨタなどは非常に新車の売れ行きがよくなりまして、これは公害対策の問題と関係があるのでしょう、それでもうかっちゃった、偶然に。
特に昨年は、新規プロジェクトといたしまして、バングラデシュ国沖合いの探鉱・開発を目的とするベンガル石油開発株式会社を各有力会社とともに設立いたしまして、私が社長の任に当たっております。 海外開発におきましては、交渉の相手当事者がその国の政府でございまして、交渉の当初段階が石油開発公団によって行われる場合が多くございます。
ほかは、有力会社の東京と中部が値上げに踏み切ったのだからというので追随したという経緯、しかも、関西電力と四国電力は去年の九月に次いで、一年もたたない間の再値上げの申請、二十年ぶりにこういう大幅で一斉に出てきた。これはやっぱり、これを受けとめる政治姿勢として、これは非常に問題である、好ましくない、このとおりでいいとはお考えにならぬと思うんですけれども、それでもいいんですか。
いずれにいたしましても、それだけ政策をとりましてもやはり鉄道企業としては全体は赤字でございまして、いま大臣が言われましたように、相当大幅な政府の助成を英独仏とももらい、またアメリカにおいては、二、三の有力会社を除いてはほとんど全部破産いたしております。
こういう問題につきまして、やはり国民感情ということを考えますと、そういういわゆる商社あるいはそういう流通段階にある有力会社、そういったところに官庁をおやめになった方々がお入りになって、その会社のために利益をもたらしていこうと努力をされている、そういう姿勢については、私は、やはり国民感情の上がら非常にまずいと思うのですね。
しかし、それは私どもが民間給与という点でにらんでおりますその目で見ますと、民間の会社のごくごく一流の会社、きわめて有力会社の初任給のランクにこれは並んでおるわけでございます。
これにつきまして、ある程度本土の有力会社の資本が入っておるというようなことも聞いておりますが、隻数につきましては、私のほうは厳重に、復帰時にかってに、何と申しますか、ふやすというようなことのないように、当初私どもと打ち合わせた線でおさめておるということでございます。
もちろん、この指定工場というか登録会社、しかも、その有力会社に自衛官が就職をする。特に高級幹部が就職するという点等につきましては、今後極力疑惑を避ける意味で十分配慮をしたいと思います。
いま民間で安全衛生懇話会というのができておりまして、これは私どもがすすめてやったのじゃなくて、民間の、その中に二十二の有力会社の社長、これはトップクラスの人が入って、すでにもう数回会合いたしまして、中央労働災害防止協会の三村起一さん、前田一さん等が音頭をとって、そしていま申しました労働安全衛生法について、私どもはその趣旨を説明して、局長から詳しく内容も説明して、だんだんそれも了解してもらうし、この安全衛生懇話会
また、近海船の総数は約七百十隻で、これは船主協会所属の有力会社でこのような状態であります。私たちの所属している地方船主の愛媛船主会では、近海二、三区就航船は百二十五隻、会社が甲種船舶通信士と正常な労働協約を結んでおりますのが十一名で八・八％にすぎません。他の百十四隻は、臨時的採用者または中央会社よりの融通でまかなっております。