1987-07-28 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
それで有償飛行時間四十八万九千時間に一件の割合でございます。また四十五年から六十一年ということでデータをとりますと、全損事故は八件でございまして、有償飛行時間四十九万七千時間に一件の発生率でございます。
それで有償飛行時間四十八万九千時間に一件の割合でございます。また四十五年から六十一年ということでデータをとりますと、全損事故は八件でございまして、有償飛行時間四十九万七千時間に一件の発生率でございます。
この指令によりますと、後から改めて出す耐空性改善命令による整備が行われるまでの間、ＤＣ１０型機についての有償飛行、つまりお客を乗せて飛ぶ飛行を禁止するという、こういう非常にシビアなものであります。私どもの方といたしましては、昨日の深夜から早朝にかけてこの指示を入手いたしました。直ちに日本航空に対し同様の指示をまず口頭で、追って文書で指示いたしまして、すべてのフライトを中止させました。