2010-04-08 第174回国会 参議院 環境委員会 第5号
私は、途上国も意外とこの辺については関心が高いと思っておりまして、ＪＢＩＣとかＪＩＣＡとか、いわゆる貿易保険の関係でＮＥＸＩってありますけれども、それがある意味でＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの従来の環境社会配慮ガイドラインが統合化されて、今年の四月一日からですかね、新しい新環境社会配慮ガイドラインが進んでいる話でありますけれども、無償協力、有償協力あるいは技術協力の関係含めて、これは公的資金も投入されるわけでありますから
私は、途上国も意外とこの辺については関心が高いと思っておりまして、ＪＢＩＣとかＪＩＣＡとか、いわゆる貿易保険の関係でＮＥＸＩってありますけれども、それがある意味でＪＢＩＣ、ＪＩＣＡの従来の環境社会配慮ガイドラインが統合化されて、今年の四月一日からですかね、新しい新環境社会配慮ガイドラインが進んでいる話でありますけれども、無償協力、有償協力あるいは技術協力の関係含めて、これは公的資金も投入されるわけでありますから
ＯＥＣＤ等の議論では、世界の潮流もそういう、もう有償協力というのは何かそういうひも付きのようなイメージもあって良くないんだというような議論も潮流になっているということも聞きました。 特に、この対アフリカ支援については贈与を中心にこれから拡充すべきであると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 全くごもっともな御指摘なんだと思いますが、少なくともこのＪＩＣＡというものはいわゆるＯＤＡの三つ、有償、無償、技協と、いわゆる三つのいわゆる協力、いわゆる通称何々協力というものを一元的に実施する機関というのをやりたいということなんですが、これ援助の手法というのは技術協力と無償協力と有償協力とありますんで、そういったものにとらわれないようにやっていくというのが大事なのではないか
そういう観点から見ますと、今回行かれたエジプト、ベトナム、あるいはインドに対しても、金額で圧倒的なのはやっぱり有償協力ですね。
そして、今御指摘のように、八〇年代、九〇年代の動きというのは、実はその中でいわゆる有償資金協力が中東の場合は実は所得の高い国には出せますけれども所得の低い国には出せない、ただ産油国の所得の特に高いところには出せないというようなことで、これは有償協力は日本の場合ある程度大きなシェアを占めておるものですから、これの動きによって振れた部分がございます。
あるいは、ＯＤＡが無償、有償合わせて相当の額に上っているわけですが、無償協力あるいは有償協力についても全面的な見直しが必要ではないかと思いますが、この点についてどう考えられるか。さらには、国連でのこの問題に対する取り扱いをどのように考えるか。そして、まさに目の前に迫ったサミットにおいてこの問題が議題になるというふうにも伝えられておりますが、そういう中で、総理としてはどのように取り組まれるつもりか。
それから、最近ではインドでの海外経済協力基金のプロジェクト、有償協力のプロジェクトについて調査をさせていただきました。 それから、タイヘは私はしょっちゅう行っているものですから、よく学生と行くんですけれども、行くたびにＯＤＡのプロジェクトに参加させていただきますので、この四カ国についてはある程度先生方の御関心におこたえして、私自身も実際の現場についての意見を申し上げることができるんです。
有償協力、円借款、あるいは貸し付けをやめろということではなくて、今までの、貸し付けにかなりのウエートを置いた援助の内容自体は、いろいろなまた意義を持っておりますからそれは続けるとしても、原資、資金の内容を相当見直していかなければいけない時期にかかっているということが言えるかと思います。
いろんな日本のＯＤＡは、これは有償協力、無償協力共通でございますけれども、具体的にどういう地点で、どういう地域でどういうことをやっているかということを見ていただくとお気がつかれると思うのは、非常に地方に立地している事業が多いということだと思いますね。
日本企業の受注あるいは日本企業の受けている恩恵という点ですけれども、この議論をする際にまず非常に大事なのは、日本のＯＤＡを有償協力と無償協力に分けて考えるという、その場合貸し付けと贈与に分けて考えるということだと思います。全く基本的な状況が違うわけです。
また、援助の一層の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するために、事前調査の充実でございますとか、援助実施中の事業の進捗状況の把握、さらには相手国に対する助言、無償協力、有償協力と技術協力との連携といったような必要な措置を講じてきているつもりでございますけれども、今後ともこういう措置をできるだけ充実してまいりたいという基本姿勢でございます。
○鈴木（宗）委員 中央政府の支援がいわゆる四島 に対して少ないだとか極めて脆弱だと言うならば、日本の支援も極東だとか特にサハリン州、ひいてはこの四島に限定して医薬品でも食料品でも送るべきだし、これから有償協力をしますけれども、その事業なんかも、例えば四島の道路整備だとかあるいは生活関連にしか使わせませんよという何がしかの限定しての協力がよりわかりやすいのではないか、また四島の住民の理解も得られるのではないかと
○政府委員（木内昭胤君） 現在アメリカからの軍事援助、これは有償援助に限られておりますが、おおよそ二億ドルないし一億五千万ドルの有償協力があると承知いたしております。それ以外の装備につきましては、商業ベースで韓国が購入されておるものと考えられるわけでございます。
なお、いまの御質問でございますが、わが国の対外有償協力によります対外債権というふうにしてお答えさせていただきたいと思います。 昭和五十三年三月末で次のようになっております。単位は今度は円でございます。ＬＬＤＣ十一カ国で七百七十億円、ＭＳＡＣ諸国九カ国でございますが、四千四百七十億円、その他の諸国は三十一カ国ございますが、九千三百四十二億円、合わせまして一兆四千五百八十二億円でございます。
○宮田委員 ところで、わが国の対外有償協力で、政府機関あるいは民間輸出企業が、回収不能となっております対外債権はどの程度に達しておりますか、その点もお伺いいたします。
先ほど申し上げましたとおり、五十三年度につきましては百億円の有償協力と四十億円の無償協力ということを取り決めたわけでございますし、それから五十四年度につきまして、グエン・ズイ・チン外務大臣が見えましたときに、今後も同規模のというお話をいたしましたのは、まだ正式の取り決めということではございませんで、いずれ五十四年度中にそういうものを正式に取り決める段階が来るであろうということを予想しての話であったわけでございます
それから百億円の有償協力につきましては昨年の七月七日に交換公文が締結されまして、現在進行中でございます。
○高沢委員 そうすると、今回の交換公文の百六十八億円を、その性格づけはたな上げにして、とにかくベトナムから日本に支払うというそれと、いま言われた過去の有償協力、つまり向こうに対れはなりませんいますぐにはドルの数字は出せませんので、御了承いただきたいと存じます。
○政府委員（武藤利昭君） ただいまお示しのございました韓国の国会に提出された報告というのは、私は実は見ておりませんので、取り寄せまして検討することといたしたいと存じますが、韓国側から最近入手いたしました資料によりますと、有償協力については四千二百九十万ドル、無償協力については三千八十万ドルと記載してございまして、これは私どもの正式な数字と合致いたしております。
なお、御提出した資料が大変おわかりにくいという御指摘があったわけでございますが、有償協力、また韓国関係は、昔からの無償の経済協力、昔の賠償に類する経済協力の時代がありまして、いろいろな方式で行われておるもので、若干、時日がかかったことは申しわけなく思います。
まず、請求権協定に基づきます有償協力が二億ドル、それから無償協力が三億ドル、それからいわゆる請求権と関係ない円借款の合計が、コミット額で、約束額で千九百六億円でございます。
○鳩山国務大臣 この問題は、いま折衝中でございますので、ここで日本政府としてはこう考えておると、そこまで申し上げるのは適当でないのでございますが、しかし、私ども日本政府が南べトナム政府に対して行いました援助、経済協力でありますが、無償の協力もいたしましたし、有償協力もいたしております。無償協力として大きなものは、あそこに病院を建てたりしておるわけでありますし、その病院は現在でも残っております。
南ベトナム革命の発展、ベトナム統一に伴う有償協力の請求権継承の問題、この問題は現在どうなっておりますか、外務大臣から概要をお聞かせいただきたいと思います。
それから、ただいま旧南越政府に対して日本政府が約束いたしました九十億円に上ります有償協力、円借款でございますが、この方は、政府としては約束いたしましたけれども、事実上実施のできない状況になって立ち消えになるものと考えております。
さらに、三月二十八日に当時のサイゴン政府に対し九十億円の有償協力を約束したが、このことが北ベトナムの心証を悪くしているという説がありますが、外務省はこれに対してどのような具体的な態度を示しておりますか。
それから、同じく請求権協定に基づきます有償協力の分がございますけれども、この中におきましては、この手元の資料によりますと、農水産関係は入っておりません。 それからさらに、四十六年の六月二十九日に輸出産業育成という借款がございます。百八億円。これに若干農水産関係が入っております。