2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
しかし、後遺症になって今本当に苦しんでいる方は、まだ、私の金で、有償で行わないといけない。
しかし、後遺症になって今本当に苦しんでいる方は、まだ、私の金で、有償で行わないといけない。
○山内委員 デジタル教科書に関してまたお聞きしますが、基本的に、紙の教科書は当然無償ですけれども、デジタル教科書は有償になってしまう。今年度予算でも、デジタル教科書の予算は、一部国の予算でついていますけれども、全面的に無償というわけではありません。
安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。 補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。
決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。 イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。
教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。
また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳにより防衛関係費が際限なく拡大するおそれがあることです。 イージス・アショアのこの年度の債務負担額は千七百三十一億円、イージス・アショアの配備計画は余りにもずさんで、河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会でも、イージス・アショアについて、「防衛省の経理」に関する決議がありました。
企業で働く時間の参考値といたしまして、有償労働を示すピンクの部分を見ていただきたいと思うのですが、日本は、男性が長いということとともに、男性と女性の比率が、イタリアと並びまして非常に差が大きいというような状況になっております。このような働き方の非対称性ということと育児休業取得の状況の男女の非対称性ということは、表裏一体であるというふうに考えております。
ライドシェアにつきましては、これまでも何度も申し上げているとおりでございますが、運行管理ですとか車両整備等についての責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形を前提とした旅客運送を有償で行うということは、安全の確保、また利用者の保護等の観点から問題があるため、認めるわけにはいかないという考えは全く変わっておりません。
ちなみに、公拡法について言えば、公共施設の整備が予定されている区域内等に所在します一定規模、二百平米以上の土地等が対象になりますが、この有償譲渡について都道府県知事又は市長への事前届出を義務づけております。それで、地方公共団体等による先買い協議の措置が講じられております。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。 次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
今年度から有償となっておりますけれども、私、先ほど斎藤委員からも御指摘ありましたように、どういう手続を取るのか、そしてスムーズに行えるのかどうなのかということで混乱を心配しておりました。その辺りに関しては斎藤委員の方から詳しくお話がありましたので割愛をさせていただきますけれども、財政措置に関しても気になっているところでございます。
今委員から御指摘ございましたとおり、著作権法三十五条第一項、第二項に規定がございますが、例えば、対面授業の予習、復習用の資料をメールで送信、対面授業で使用する資料を外部サーバー経由で送信する、あるいはオンデマンド授業で講義映像や資料を送信する、さらにはスタジオ型のリアルタイムの配信授業で同時中継で行って遠隔地の会場に送信する、こういった場合が無許諾かつ有償のケースに当たるというふうに考えております。
これ若干気になるのは、地域や校種によってこれはきちんと周知をされていて、去年はコロナの状況もあって休校もあったのでこの補償金の支払については免除をされているんですけど、今年の五月一日の時点の在籍者の数に応じてこういった有償というものが制度としてスタートしているんですが、これはもう周知きちんとされていて、ほぼ、ほとんどの校種でこの有償の支払がなされるという、こういう理解でよろしいですか。
例えばレジ袋の有料化、有償化、これも私も必要だったと思いますし、私、元々マイバッグを持ち歩いていました。でも、レジ袋が有償化されて途端に変わったことがあって、一気に、コンビニやスーパー、それこそ駅中のデパートなんかでもマイバッグが大量に売られるようになっているんですね。私も三つ持っています。
貨物自動車運送事業法第三条、これは一般貨物自動車運送事業の許可でございますけれども、あるいは第三十五条第一項、これは特定貨物運送事業の許可、又は第三十六条一項、これは貨物軽自動車運送事業の届出でございますけれども、これらに違反して貨物自動車運送事業を行い、若しくは道路運送法第七十八条、これは有償運送の規定でございますけれども、こちらに違反して有償で貨物の運送を行う、いわゆる白トラ行為の検挙件数は、令和二年中
○政府参考人（秡川直也君） 今度は物を運ぶ方ですけれども、貨物自動車運送事業法、トラック事業法というのがございまして、他人の需要に応じて有償で自動車等を利用して貨物を運送するという場合には許可や届出が必要になります。排気量が百二十五㏄を超えるようなオートバイとか軽自動車、トラック等で運送する場合が規制の対象になります。
○政府参考人（秡川直也君） トラック事業法に定めがございまして、許可を取得しないでトラックを使用して他人の荷物を有償で運送したような場合、この場合は三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金ということになっております。また、同じ法律ですけれども、バイクとか軽自動車を利用して同じように有償で荷物を運んだ場合というのは百万円以下の罰金ということになっております。
放送機関との個別の契約でございまして、詳細は控えさせていただきますが、ＫＢＳに対しては、二〇一〇年にＮＨＫの番組を海外の放送機関などに有償で提供する通常の枠組みの中で「緑なき島」の映像を提供申し上げました。
今年度からは有償の補償金額による本格運用が開始されていますが、これらの準備におきましては、著作権やこの制度について、制度内容についての教育関係者の理解を得る必要がございました。
今年度からの有償補償金額による本格運用に向けて、ＳＡＲＴＲＡＳから教育機関の設置者団体等への意見聴取を経て、文化庁長官に対して補償金額の認可申請が行われ、文化審議会への諮問を経て、昨年十二月に補償金額の認可を行いました。
現状では、無償で、かつ無制限の複製、利用を防止する技術的制限手段、すなわちＤＲＭが付されていないものに限り収集しておりますが、有償又はＤＲＭが付されているものを収集することにつきまして、先ほど先生がおっしゃられました納本制度審議会において長らく検討してまいりました。 令和三年の三月に、審議会の方から、有償又はＤＲＭが付されているものも収集すべきとの答申をいただいたところでございます。
三つ目に、小売業等でのストロー、フォーク、スプーンなどの使い捨てプラスチック使用製品のリデュースを促進するため、医療事業を除く特定使い捨てプラスチック使用製品使用事業者に対し、特定使い捨てプラスチック使用製品の有償での提供を求めること等としております。
それから、地域交通部会というものも平成二十五年に立ち上げまして、自家用有償旅客運送の在り方等についての議論を行っております。
○政府参考人（植野篤志君） ＪＩＣＡ、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またＪＩＣＡ海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
○吉田忠智君 去年の三月三十一日時点で、全国の五百二十二の市町村でいわゆる従前の有償旅客運送の制度で何とか移動手段を確保するということをされておられます。
そこで、お手元の資料の二と資料の三、資料の二が自家用有償旅客運送、それから資料の三が、昨年の法改正によって、交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度というものが創設をされました。 まず伺いますが、昨年十一月に改正された改正公共交通活性化再生法では自家用有償旅客運送の実施の円滑化が提唱されています。
自家用有償旅客運送なんですけれども、地域に必要な輸送がバス・タクシー事業者によって提供されることが難しいといった場合に、市町村やＮＰＯ法人が主体となって行うものとなっています。ただ、地域公共交通に関する専門的な知識やノウハウを持った人材が不足しているような場合がありますので、そういうときには市町村等が運行管理を行うことが難しいというケースがございます。
仮に、ＡＣＳＡがなければ、自衛隊が相手国軍隊に物品を提供する場合、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けになりますが、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められ、また、有償での提供となります。