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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1970-03-04 第63回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

特に最近新聞で、たとえばお医者さんとかあるいはサービス業とかいうところで脱税が多いということについて、あなたもたいへん心外に存じておられたようでございますが、いままで有価證券、株券を持って暮らしていらっしゃる方が二百八十数万円までは課税をしないというのが現在の政府の政策でございます。

土橋一吉

1949-11-22 第6回国会 衆議院 決算委員会 第7号

また財産の総額を区別に申し上げますと、土地百二十八億五千六百三十九万余円、立木竹百四十一億八百六十六万余円、建物八十五億三千九十万余円、工作物百三十億九千十一万余円、機械器具八十九億一千九百三十四万余円、船舶十三億八百二十一万余円、地上権地役権鉱業権砂鉱権その他これに準ずる権利六百七十七万余円、特許権著作権商標権実用新案権その他これらに準ずる権利三万余円、有価證券その他百九十七億九千三百六十三万余円

吉田晴二

1948-04-01 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第16号

政府委員岡村峻君) 罰則の刑の重きにつきましては、大体從前におりました取引所法或いは日本證券取引所法、その他有価證券取締法等罰則を参照いたしまして、軽重の度合が分類されたわけでございますが、一般的に申しまして、本法によります罰則懲役刑におきましても或いは罰金刑におきましても、取引の公正を確保するという見地からいたしまして、概して重くなつております。

岡村峻

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