2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
私はこの先もますます厳しくなっていくんじゃないかなと思っておりまして、と申しますのも、この本業の収益の中には有価証券関係の利息配当金とかキャピタルゲインは含まれないわけですけれども、今までは本業の赤字をこうした部分で補うことはできた。しかし、これも、益出しをどんどんしていった結果、先細りになっていくだろう、キャピタルゲインも、マイナス金利が長く続いた結果、先細りになっていくだろう。
私はこの先もますます厳しくなっていくんじゃないかなと思っておりまして、と申しますのも、この本業の収益の中には有価証券関係の利息配当金とかキャピタルゲインは含まれないわけですけれども、今までは本業の赤字をこうした部分で補うことはできた。しかし、これも、益出しをどんどんしていった結果、先細りになっていくだろう、キャピタルゲインも、マイナス金利が長く続いた結果、先細りになっていくだろう。
○政府参考人（遠藤俊英君） まず、金融機関の総資金利ざやでございますけれども、総資金利ざやという概念は、貸出金利息とか有価証券の利息配当金などに係る資金運用利回りから預金利息とか経費等に係る資金調達原価を差し引いたものでございまして、この総資金利ざやには、銀行の収益のうち、その役務取引等利益とか有価証券関係損益などの損益は入っておらない概念でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 地方というか地域の銀行におきましては、有価証券関係利益の割合は上昇しております。はっきり上昇傾向にありますので、有価証券の運用が銀行経営に及ぼす影響というのはかなり増加してきておるのはこの二年半はっきりしていると思っております。
有価証券関係は換金性が高いから、それはそれで金融資産として持っているということから借入能力があるということだと思うんだけれども、不動産については、ちょっとこれはもう少し慎重にといいますか、売却予定かどうかというのはよくわからないことだし、売却を促しちゃって、不動産があるから資産があるのでたくさん借りられるということになっちゃうと、これはむしろ生活基盤を破壊するということになるから、この不動産の規定のあり
相当の貸出し残高がございまして、こういうものが収益を圧迫してきたということは十分予想されることでございますが、先生がお話になりました豊和銀行の十四年三月期の決算につきまして、私どもの知っていることを申し上げますと、十四年五月二十八日付き決算短信において、連結子会社である株式会社ほうわファイナンスの清算費用を含んで貸出金償却、引き当て費用が増加したことから、市況低迷による有価証券減損処理によって有価証券関係損益
いわゆる法定他業の話ですが、有価証券関係業務、これは九十九条一項。それから地方債、社債の募集、それから管理の受託、公共債ディーリング等、これは二項。それから、生命保険会社の場合に支払い保険金の信託引き受けを行える、これが三項。こんなものが並んでいまして、そして、いずれも四項、五項で認可事項ということにされているわけですけれども、認可がどんなときに行われるのか、その基準をお示しをいただきたい。
○沢田委員 要するに、有価証券関係、株売買の問題については、不公平税制の問題の一つとして、今後引き続きまたこの委員会の意見あるいはまたその他の意見を聞きながら、政府としてはその意思を固めて提案をする、改めてそこで議論をする、こういう順序になる、こういうことと理解してよろしいですね。
これはそのほかに有価証券関係、登録免許税関係でもってかなりの減税財源になると思います。これはまだこれから国民に理解を求めてからでなきゃできませんけれども、しかし先にその程度の所得減税だってやればできるということで、あれこれ欲を出さずにね、とにかく欲を出して何でもやってしまおうったって無理ですよ、もう。
それから第二点といたしまして、五十八年度の中間期で有価証券関係利益が五百六十四億円、前中間期の約七倍の伸びを示しています。これは同期の経常利益の約一割を占めておるんですが、今後国債のディーリングなどを通じて銀行の収益に占める国債関係収益の割合は大きくなると思うんですが、いかがか。
そういう意味から国民経済にとって大変重要な役割を果たしているという面を同時にお考えいただいて、利子配当、有価証券関係の税金の大きい意味での公平であるか不公平であるかということをお考えいただきたいとかねがね思っている次第でございます。 以上でございます。
実は皆さんの方が御存じだと思いますが、有価証券関係の取引税含めて、お調べ願いましたらわかりますが、キャピタルゲインによる課税というのはごく少量です、何％もないです。まして、キャピタルロスを入れりゃキャピタルゲインなんてないかもしれませんとぼくは思うくらいです。大部分は取引税であります。万分の五十五、五十五銭税金が要るわけです。
けれども、去年のはまだ発表されておりませんけれども、去年じゅうに推測によりますと最低約百五十億ドルぐらいの、これはわれわれの方の有価証券関係はわかりますが、その他銀行関係はわかりません。がしかし、必ずしもＯＰＥＣだけではないのです。
○正森委員 それでは有価証券関係の質問をさせていただきたいと思います。これも午前中佐藤観樹議員が大蔵省から資料等の提示を受けまして御質問があったわけですが、短期金融の現先関係についてごく簡単に聞かしていただきたいと思います。 金融財政の十二月八日号に有価証券取引税について反対の論点が約八点くらい書いてある。
それから第二点は、有価証券関係でありますが、今回の改正では免税関係で、国債を除いておりますね。なぜどういう理由で国債を除いたのか、もしこれに課税をするとずればどの程度の税額が見込まれるのか、これが一つであります。それから、全体の捕捉率はどのくらいいっているのか。それから国内の各課税状況、、これは有価証券取引税の課税の内容であります。
具体的に申し上げますと、五十二年の四月に東京証券取引所とかあるいは日本証券業協会とかその他そういったところが中心になりまして、有価証券関係業務の合理化についてという報告書を出してございます。この報告書の中身は、受寄機関を設けまして、寄託を受けました証券については全部その受寄機関の名義に変えて、しかる上でペーパーレスの方向に次第に進んでいこうという物の考え方でございます。
○広沢委員 それでは一応有価証券関係の問題については終わりまして、相続税関係について二、三承りたいと思います。 まず、今回の相続税法の改正で、一応前回から問題になっておりました配偶者に対する贈与税の引き上げが行なわれております。
ただ本件は、最近の、いわゆる超金融緩慢下における、金融機関がどのような融資の姿勢をとっているのか、土地関係、有価証券関係等につきまして、銀行の融資が、その価格暴騰に非常に影響があるのではないかというようないろいろな点がございますので、これらを総合いたしました聞き取り調査を行なっております。
ほんとうの数字があるけれども架空の数字にしておきますが、大蔵省の証券局が監修した有価証券関係の株主総会の報告書がありますね。これによると、超一流の会社で、しかも証券局で相当厳重に審査をしておっても、負債は一億円にしかなっておらぬ、その負債会社と契約書を取りかわして、あなたの会社とは二億円ある、こう言っているが、実際上調べてみると十億円ある、こういうことがあるのですよ。これは山陽特殊鋼だけではない。
わずか所得税がこのくらいのときに、法人税、わけても租税特別措置のこういう形で取引所関係、有価証券関係のものが前年度よりも減収になるということは、先ほど横山さんも多少論議されましたけれども、私たちも多少奇異に感じます。
この範囲がいろいろございますが、珠算による計算方法、あるいは利息なり割引料の計算、それから度量衡、外国貨幣の計算、それから売買損益計算、福利年金の計算、それから企業損益計算、税金の計算、有価証券関係の計算、経営財務に関する計算、それから最近の計算機による計算というようなものを含めて、計算実務というふうに考えておる次第でございます。
ところが、その最後の結論が、たとえば二十七年で申しますれば、有価証券関係のものも少し落ちているような点もあると思います。その他いろいろな点がまだありますから、それは調査しなければならぬと思つております。
○政府委員（渡辺喜久造君） 有価証券関係の課税関係といたしましては、片方に所得税の関係でもつて、有価証券の譲渡所得の課税というものがございまして、これは所得税の課税の問題として考えております。
二十八年度と申しまするのは、先ほどの公社債等の上場等の問題もありますが、相当有価証券関係につきましていろいろな施策を講じて、更に一段と正常化を図らねばならない段階であろうと我々は考えておるわけでありますが、そういうこととも関連いたしまして、ヒの国債というものをどういう条件にするかということにつきましては、減税額のほうの問題もございますると同時に、表面利廻り等の関係につきましていろいろとまあ苦心をいたした