1982-03-09 第96回国会 衆議院 予算委員会 第19号
有価証券譲渡課税の問題も、これは五十四年度で課税強化の措置はとってきたわけでございます。 したがいまして、われわれとしても、見れるところについては、そういう趣旨は尊重もいたしてやっておるわけでございますから、何とぞ御了解を願いたいと存じます。
有価証券譲渡課税の問題も、これは五十四年度で課税強化の措置はとってきたわけでございます。 したがいまして、われわれとしても、見れるところについては、そういう趣旨は尊重もいたしてやっておるわけでございますから、何とぞ御了解を願いたいと存じます。
有価証券譲渡課税をあわせて実現する。給与所得控除の頭打ちを復活し、配当控除制度は廃止する。土地譲渡所得課税の緩和は撤回するなどであります。 以上の不公平税制の是正によって、来年度二兆円以上の増収を確保することができるのであります。 第三に、八千億円の所得減税を行います。 実質大幅増税を避け物価調整を図るため六千億円の所得税減税とともに、二千億円の住民税減税を行います。
有価証券譲渡課税の強化、それから有価証券取引税の引き上げについてのお尋ねでございました。 有価証券譲渡課税でございますが、これは五十四年度の改正によりまして相当強化いたしておりますので、目下のところこの程度でやむを得ないのではないかと考えております。 有価証券取引税につきましては、五十三年度の税制改正におきまして株式、株式投資信託等に係る税率を五〇％引き上げたばかりでございます。
この有価証券取引税法は昭和二十八年にできたわけでございますが、これは申すまでもなく、有価証券譲渡課税を廃止したのに見合って、こういった担税能力のある者に対して流通税として全く新たにつくったものでございますけれども、現在の市場の状況から見て、この前、衆議院の野党修正案では当然六倍ぐらい税率を引き上げるべきである、こう言われておりますけれども、今回政府の二倍税率引き上げが適正であるという、この根拠をまずお