1998-03-31 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第11号
有価証券譲渡益に対する課税が優遇されているもとで、その補完課税としての意味を持つ取引税をグローバルスタンダードなどの理由で軽減、廃止するなどはもってのほかであります。 租税特別法改正案には沖縄の経済振興対策のための税制の創設など、賛成できる措置も含まれていますが、全体としては反対であります。 最後に、平成十年度特例公債発行法案についてであります。
有価証券譲渡益に対する課税が優遇されているもとで、その補完課税としての意味を持つ取引税をグローバルスタンダードなどの理由で軽減、廃止するなどはもってのほかであります。 租税特別法改正案には沖縄の経済振興対策のための税制の創設など、賛成できる措置も含まれていますが、全体としては反対であります。 最後に、平成十年度特例公債発行法案についてであります。
○伊藤基隆君 有価証券取引税は、もともとキャピタルゲイン全額課税を目指すシャウプ税制で導入されました有価証券譲渡益課税制度が昭和二十八年に執行上の困難を理由に廃止されたためにその代替措置として登場したものと承知しているところでございます。
などなど、そういうような例を見ますると、世界的に今ニューヨーク、ロンドン、東京が証券の三大市場である、これの機能を十分に発揮して国際的に内外市場の一体化をさらに一層推進するという観点から、有取税は昭和二十八年に株式等の譲渡益に対する原則的な非課税が決定をされた際に代替的な手段として創設をされたことはっとに御案内のとおりでありますが、この経緯からするならば、平成元年の四月に有価証券譲渡益課税が全面的に
○小川（是）政府委員 前回の税制改革におきまして、有価証券譲渡益の課税を当時の非課税から原則課税に直しましたときの議論といたしましては、全体として分離課税にしてはどうかという議論もございました。そういたしますと、損が出ようが得が出ようが一律でございますから、まさに取引税そのものというようなものに近くなってくるわけでございます。
○北側委員 この有価証券取引税の問題について、ちょっと私からも意見を言わせていただきたいのですが、まずこれは、有価証券譲渡益課税、これとの関係が一つ大きなポイントだと思うのです。有価証券取引税の方は、昭和二十八年に有価証券に係る譲渡所得が非課税にされた際に導入されたわけでございます。そして、有価証券譲渡益課税の方は平成元年に原則課税になった。
また、我が国は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大証券市場の一つでありまして、その機能を十分に発揮することが求められておるわけでありますが、この有取税というのは、御案内のとおり、昭和二十八年に株式等の譲渡益が原則非課税とされたかわり、代替として創設されたわけでありまして、その経緯からすれば、平成元年四月一日から有価証券譲渡益課税が全面課税に移行された段階で本当はこれを廃止すべきだったわけです。
そして、有価証券譲渡益税との関係で、証券税全体の中でこの問題は議論をしていきたいというふうにも考えているところでございます。 法人税そのものは、ぜひ今後、課税ベースを拡大しながら税率を下げる方向で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
今、委員が御指摘になられたのは、恐らく株を何百万円、何千万円売ったときに取引税が幾らかかるかということと、それを譲渡したときの譲渡益に対して幾ら税金がかかるかということを各国比較すれば、諸外国で有価証券譲渡益に対する課税があるので、その負担もあわせて比較をしなければいけないという問題を私どもいつも指摘をしております。その一環であろうかと存じます。
同時にまた、有取税だけを議論するというのは一面的であって、御承知のような有価証券譲渡益課税等々の全体の中でやはり議論をしていく必要もあるというふうにも思います。 もちろん、最も大きい理由、大きいというか、五千億近いこれは収入でございます。地価税とかいろんな税制の廃止論も多く出ておりまして、衆議院でもそういう意見が非常に出てきました。法人税の引き下げも出てきました。
私ども、財政当局の立場からは、一つは、所得、消費、資産等の間でのバランスのとれた税体系を構築していくということを絶えず強調をしておるところでございまして、そういう面からも、御指摘のように資産課税の充実ということがむしろより重要だという認識を持っておりますし、有価証券につきましては、各国それぞれの形態で必要な課税が行われているところでありますし、この税だけではなく、有価証券譲渡益課税を含めた証券税制全体
○武村国務大臣 資産課税につきましては、先般の抜本改革、昭和六十二年、三年でございますが、におきましても、利子課税、有価証券譲渡益課税の適正化等の措置がとられてまいりました。その後も、地価税の創設や土地譲渡益課税の適正化等の、土地税制のかなり大きな見直しか行われたところでございます。
○武村国務大臣 資産課税につきましては、先般の抜本改革以降、もう御承知いただいておりますように、利子課税、有価証券譲渡益課税の適正化、さらに地価税の創設、土地譲渡益課税の適正化、特別土地保有税の全般的な見直し、そして土地評価の適正化、均衡化、相続税の負担水準の見直しというふうに、各種の対応を順次進めてきたわけであります。
もちろん、有価証券取引税の見直しの論議はあるわけでございますが、各国のさまざまな制度もございますが、特に日本の場合は、この税制については、この税制単独で議論をされるのではなく、有価証券譲渡益課税全体との絡みで、いわば証券税制全体の中で議論をしていく必要があるということを感じております。
よく言われる利子、有価証券譲渡益等の資産所得への総合課税と納税者番号、これについてどう考えるか。 五番目。租税特別措置による法人税減収額が四千三百億余と言われていますが、この削減目標。 赤字法人、五三％。毎年税金を納めないけれども会社は健全だといってずっとあり続けて、中には会社が大きくなっているところもある。これに対してどうするのか。
抜本改革前の昭和六十一年度に比べまして高くなっておりますが、これは抜本改革におきまして、利子課税の見直しでございますとか有価証券譲渡益課税の見直しでございますとか等によります資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めたという事情があろうかと存じます。実際、資産所得に係ります所得税の国税収入に占めます比率が昭和六十一年ごろに比べますと大幅に高まっているという事実がございます。
○国務大臣（羽田孜君） 今、主税局長からも一部お話ししましたけれども、平成四年度の当初予算におきます直間比率七四・一対二五・九、抜本改革前の昭和六十一年度の七三・一と二六・九と比較いたしましても直接税のウエートが高くなっておりますけれども、これは利子課税の見直しですとか、あるいは有価証券譲渡益の見直し等によりまして、今お話がありました資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めております。
これは先般の税制改革におきまして、利子課税の見直しですとかあるいは有価証券譲渡益の見直し等によりまして資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めておるということであります。 実際、資産所得に係る所得税の国税収入に占める割合は昭和六十一年の八・九％が一四・六％まで大幅に上昇してしまっておるということです。
四年度の予算におきまして直接税の比率は抜本改革前と比べまして一％程度高くなっておりますけれども、これは、直接税については利子・有価証券譲渡益課税の見直し、地価税の導入、法人特別税の創設、また間接税につきましては石油臨時特別税の失効等によるものでございます。
現実に、四年度の場合で申しますと、利子とか有価証券譲渡益課税の見直しがございますので資産所得税収が増加しております。それから、地価税の収納が始まったことによってこのような現象が起きたものと考えております。
まず、利子所得及び有価証券譲渡益の見直しについてであります。利子所得については、昭和六十二年度にマル優が原則廃止されるとともに一律源泉分離課税に移行しましたが、その際法案修正により追加された五年後見直し規定は本年九月で要件を満たすことになります。
そこで、御案内のとおり、六十三年十二月の地方税法改正法の中に規定もございますように、所得把握の環境整備の状況等も配慮しながら、総合課税への移行問題を含めました利子所得に対します地方税のあり方の見直しかなされることになっておりますので、これとあわせまして、この有価証券譲渡益に対します課税のあり方につきましても十分この見直しの中で検討させていただきたい、かように考えております。
○小谷委員 原則非課税から原則課税になりました有価証券譲渡益、これは所得税が課税されるわけでありますけれども、申告の仕方によっては住民税が非課税になる。これは何回か当委員会でも指摘いたしましたが、この有価証券の譲渡益に対して課税できるように制度改正を求める、こういう考え方はありますか。
そこで、譲渡所得、土地の譲渡でございますとか利子や有価証券譲渡に対する課税というような資産所得課税を資産課税の方に移しかえてみますと、先ほど申しました所得課税の比率は昭和六十一年度が六〇・九％、それが平成三年度は五五・一％ということで、所得課税の比率が相当下がっているわけでございます。
また、国民の合意形成やプライバシー尊重を大前提として、納税者番号制度を導入し、有価証券譲渡益、利子所得、配当所得などを含めた捕捉体制を整備し、総合課税体制を確立すべきだと思います。 第三は、行財政改革と高齢化福祉ビジョンについてであります。 政府は、消費税導入に際して、行財政改革の一層の推進を、実現を公約しておりますが、行財政改革は甚だ不十分であります。
○尾崎政府委員 六十三年度の税制改正要綱によりまして平年度の減収額を申し上げたいわけでございますけれども、有価証券譲渡益課税の原則課税への移行で六千九百五十億円、ちょっと年度が違いますので委員のおっしゃられた数字と違いますが、六千九百五十億円。それから有価証券取引税の引き下げ等によりまして三千九百七十億円の減収を見ております。
そして、その後におきまして、原則非課税とされておりました有価証券譲渡益課税というものが原則課税に変わりましたこと、あるいは社会保険診療報酬について引き続き改善措置が講ぜられたこと、こうした点について前進が見られたと私は考えております。