2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
今御指摘いただきましたとおり、十月の金融システムレポートにおきまして、先行きの注意すべきリスクとして、信用コストの上昇、有価証券投資関連損益の悪化、それから外貨調達の不安定化、この三つを指摘してございます。
今御指摘いただきましたとおり、十月の金融システムレポートにおきまして、先行きの注意すべきリスクとして、信用コストの上昇、有価証券投資関連損益の悪化、それから外貨調達の不安定化、この三つを指摘してございます。
○秋野公造君 日本銀行が十月二十二日に公表した金融システムレポートの中では、これまでの金融システムの安定性の現状評価について、全体として安定性を維持しているとしているところでありますけれども、先行きの注意すべきリスクを三つ挙げてくださっておりまして、一つ目は国内外における信用コストの上昇、二つ目が金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化、三つ目がドルを中心とする外貨資金市場のタイト化に伴
そのような中において有限でないものも確かにございますので、そうすればいいじゃないかという御指摘かと存じますけれども、やはり一方で、課税の垂直的公平というときに、よく一億円以上の年収を得ておられる方が、どんどん平均負担率が下がっていくということについての御批判がございますけれども、それは努めて有価証券投資、株式譲渡益収入が多い方がふえていくからそうなるわけですけれども、事業所得や給与所得の累進税率とは
個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。
○黒田参考人 委員御承知のことと思いますけれども、銀行を含めて、金融機関につきましては、当然、資産、負債を全体として考えていく必要があるわけでございまして、貸し出しあるいは有価証券投資に回らなかったいわば残額が日銀の当座預金となるということでございますので、特定の預金とひもつきにして考えるというのは必ずしも適当でないというふうに思っております。
あるいは、オリンパスにつきましては、内視鏡で世界のシェアの七割を占めている優良企業でありますが、これにつきましても、一九九〇年代の有価証券投資の損失、飛ばし、これを穴埋めするために、イギリスの医療機器メーカー、ジャイラスグループを二千百億円で買収をして、助言会社に対して六百六十億、また国内企業三社に対して七百三十四億円の買収をしたということによって損失隠しをした。
日本銀行が行う考査というのは、これは金融機関の行う様々な貸出しあるいは有価証券投資について、リスク管理体制、これが適切に行われているかどうかということをこれは検証するものであります。Ａという企業、Ｂという企業に対してお金を貸すかどうかは、これはあくまでも私企業たる民間金融機関の判断であります。
○紙智子君 農林中金の四十六兆円に上る資金の運用について、八割、その約八割が有価証券投資と、約七割が国際部門の有価証券投資になっていて、ドル建ての運用が五割に上るということですから、アメリカへの有価証券投資にのめり込んでいたということは明らかなわけですよね。 それで、現に、サブプライムローンで経営不振に陥ったアメリカの住宅金融二社、ここの債権保有額が三兆五千億円に上るということですよね。
○大久保勉君 そろそろ時間が参りましたので最後の質問なんですが、農林中金はいわゆる証券化商品とか若しくは有価証券投資の比率が非常に高く、かなり含み損も出ていると思います。また、中小企業融資に関しては、七千億ちょっとですから、一％ちょっとであると承知しております。
○政府参考人（三國谷勝範君） Ｊ—ＲＥＩＴを含めまして金融機関の有価証券投資の状況などにつきましては、必要に応じまして実態把握に努めつつ、リスク管理体制の構築、強化を促してきているところでございます。 御指摘のＪ—ＲＥＩＴ投資の影響につきましても、その実態の把握に努めているところでございますが、Ｊ—ＲＥＩＴの価格が低迷していることもございまして、足下では評価損が生じているものと承知しております。
○尾立源幸君 それでは、ざっとこれまでの経緯を見させてもらいたいんですけれども、平成十二年、御社の総資産に占める貸出金の割合は、平成十二年でございます、三七・九％、有価証券投資に対する割合は三七・六％でございました。それが平成十九年には貸出金として一六・一％、有価証券に五九・三％と、非常にウエートが高くなっている、これは事実だと思います。
また、運用総資産六十一兆円のうち約六割に当たる三十一兆円を有価証券投資に振り向けており、農林中金法第一条に明記される農林水産業の発展に寄与するという目的の観点からも、こうした経営実態には若干の問題があるというふうに考えております。
○上野参考人 なかなかお答えしにくいんですが、今の先生の前提が、さらに二段、三段、金融業界の崩落とでもいいましょうか、そういう事態が起こるということを前提といたしますと、私ども、有価証券投資をする際には、その投資先あるいは資本との関係、こういうことを十分考慮に入れて従来やってまいっておりますので、資産内容はそんなに質の悪いものをたくさん抱えているわけではないというふうに思っておりますけれども、事態が
○古本委員 事前に、委員部でしょうか調査室でしょうか、いただいているいろいろな諸先生方の略歴を拝読させていただく中で、「理事長メッセージ」ということで、アニュアルレポートの中で恐らく書かれているんだと思いますが、農林中金が農林漁業系統協同組織の中で果たす基本的役割ということで、第一に、「融資や有価証券投資などの効率的かつ安定的な運用を行い、これらにより得られた収益を出資者および利用者である系統団体に
これは、ディスクローズのこの資料で理事長御みずから、「融資や有価証券投資などの効率的かつ安定的な運用を行い、」とおっしゃっておられますけれども、実は、ビジネスのモデルとして、この融資業務に関しては、圧倒的に第二地銀協の皆様が、本当に切々と苦労されながら、リレバンとして地域の金融の役割を果たしておられる。
それから三番目は、貸出しがうまくいかないものですから有価証券投資に走りまして、そこが余り慣れていなくて失敗したと。それから最後は、やはり経営者の方の資質なり能力という、こういう四つぐらいが破綻の原因であります。 そういう意味では、信用組合や信用金庫に関しましては、少し幅の広い地域で、広域でビジネスをやっていくように少し拡大するというような方策も一つあるのではないかと思います。
しかしながら、私が考えますに、主要行もさることながら、地域の金融機関の中にも不良債権問題あるいは有価証券投資の失敗から財務面に問題が生じている先があるというふうに感じております。
また、三つ目といたしましては、過大な有価証券投資に失敗したということがございます。こういったことがございまして、その結果、多額の損失が発生し、債務超過の状況に陥ったというものが多いというふうに認識いたしております。
最近の規制緩和の流れの中で、適格機関投資家の範囲を、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と認められるような、まさに先生言われる一般事業法人にまで拡大することにつきまして、本年度中に結論を出し、早期に実施すべきであるという指摘を規制緩和委員会の方から受けておりまして、大蔵省といたしましては、これを踏まえまして、一定の有価証券投資を行っております一般の事業法人にまで適格機関投資家の範囲
ただ残念ながら、この直近の一年におきまして、御指摘のような有価証券投資の失敗が響いて、最終的に事業継続が困難に立ち至ったものでございます。しかしながら、繰り返し申し上げますが、平成七年九月の時点では、残存する含み資産の状態あるいは経営改善計画の成果から見まして自力による経営再建は可能と考えていたわけでございます。
まさに自治で選んでいるのだからなんという話にならない話は、例えば、これも過去にあった話で、一九九五年に、この長谷川力という理事長がいるわけですが、ことしの三月にやめたそうですが、ここの副理事長は長谷川黎という、長谷川力さんとはいとこだそうですよ、その長谷川黎理事長が経営するやはり有料老人ホームのところで、資産運用で五億円の損を出して、財団法人として運営しているその有料老人ホームが、資産運用で、有価証券投資
○参考人（丹羽進君） 当社が株式投資にかなり大きく傾斜した結果になりましたけれども、そもそも株式投資を始めましたのは六十年代の初めからでございまして、もともとは金融の逼迫時に、銀行から資金供給が難しくなる時期に備えまして、安定的に住宅資金のローンを供給できるようにという考えから有価証券投資に入ったわけでございまして、そのこと自体は私はよかったと思うのでございます。