2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
そうしたもとで、委員御指摘のとおり、有価証券の売却益であるとか、あるいは信用コストの低下ということによって、全体としての収益状況はかなりよい状況を維持してきたわけですが、御指摘のとおり、有価証券売却益が将来とも続けられるわけではありませんし、信用コストもかなり、もう最低水準まで下がっていますので、これ以上下がっていくことは考えにくいということであります。
ただ、これまでのところ、信用コストの減少や有価証券売却益が収益を押し上げてきたほか、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えておりまして、全体として、我が国の金融システムは安全性を維持しているというふうに見ております。
○黒田参考人 先ほど来申し上げていますように、金融機関の基礎的収益力というものが低下傾向にあることは事実でありますが、そのもとでも、これまでのところ、信用コストの減少あるいは有価証券売却益が収益を押し上げてきたこともありまして、金融機関は資本と流動性の両面で相応の耐性を備えておりまして、全体として、我が国の金融システムは安定性を維持しているというふうに見ております。
一方、これは特殊な事情でございますが、平成十三年度の三月末決算から、企業におきましてはいわゆる退職給付会計というものを導入するということになりまして、それに備えまして、企業年金等の積み立て不足の有税償却の増加等による法人税の増収、いわゆる退職給付会計の積み立て不足を好調な株式を売るという形で三月決算法人が決算において有価証券売却益を計上した、十一年度限りの特殊要因による税収の増加が相当ございました。
今度の有価証券売却益課税にいたしましても、譲渡所得でございますし、あるいは土地問題、土地税制、これも譲渡、キャピタルゲインの場合の土地問題でございます。
また有価証券売却益の増加によりまして、特に都市銀行が大幅増益となったというようなことがございます。 以上が法人税についての要因でございますが、所得税のよかった要因といたしましては、やはり活発な土地取引、そのために譲渡所得、土地申告所得税でございますが、それが見込みを大きく上回る結果となったというのが最大の原因であろうかと思います。
さらにまた「有価証券売却益の原則非課税という不公平——いままで手つかずだった本当の理由は何ですか。」という質問に対しましては、「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、」その後「それが本当かウソかわからんがね」というふうに言葉を注意深く足しておられますが、おっしゃりたいことはよくわかるわけであります。こういう現状であります。
「有価証券売却益の原則非課税という不公平——いままで手つかずだった本当の理由は何ですか。」という問いに対して、この人はこういうことを答えておられる。「大きな声では言えないが、株でかせいで政治資金とかにしている人が困っちゃうんじゃないか、と。それが本当かウソかはわからんがね。」こうおっしゃっている。それはようわかりません、僕は株をしたことがないので。
有価証券売却益によって幸うじて黒字にしているというふうに思われます。実態自体は赤字です。この辺は後から説明のときにお互い意見交換すればいいと思うんですが、不良債権の償却、これも十五億円ぐらい。非常に多額ですね。この償却の中には取り立て可能なものがあるように見られますね。私がいろいろ調べているのではそういうふうに思う。なぜ巨額な償却を急ぐのかということ、これはどうですか。
損益計軍書の有価証券売却益にはこの数字どこ見ても出てこないんですよ。この点についても、これは厳密にやっぱり調査される必要があると思うんです。これは意見として述べておきます。よろしいですか。
金融機関はこの評価損に対してどういう対処をしておるかと申しますと、有価証券売却益をほぼ同額出しましてその評価損を消しておるというような形をとっております。
この差額を埋めたのは、（イ）有価証券売却益一九六六億円、（ロ）固定資産売却益二五七〇億円、（ハ）引当金戻入益一一九五億円の合計五七三一億円である。上記のうち、特にこの影響の顕著な五業種について、業種別にこの関係をまとめたものが表１である。」
○渡辺武君 あのね、土地と有価証券売却益は、きょうは私はそれを中心に伺うつもりはないので、あんまり深く立ち入りませんけれども、しかし、私がわざわざ申し上げているのは、七二年の上期の数字を対照して申し上げているんです。下期は、あなた方がおっしゃっているように、確かに一月までの数字ですよ。あと二月、三月、この二カ月は入っておりません。だから、そこは問題にしていないんです、私は。
たとえば、この商社のあなた方に報告した有価証券売却益、これを見てみますと、七一年度の上期は二十九億七千六百万円、こういうことになっているんですけれども、同じ六社が有価証券報告書に計上した同じ有価証券売却益、これは三十七億八千八百万円と、こういうことになっている。
○政府委員（山下英明君） 御指摘のとおり、商社の有価証券売却益は、過去四期をとってしさいに見ましても、四十七年の下期上期、四十六年の下期上期と見ましても、過去二年間で著増しております。