2001-11-22 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
有価証券取引税等の廃止にあわせて申告分離課税へ一本化するという大原則のもとで、本来、申告分離課税に一本化するということが決まったわけですが、やはり先ほど来の話にも出てまいりましたように、申告分離課税とはいえ申告課税なものですから、納税者サイドの便宜という観点がやはり必要であろうというようなこと、あるいはまた当時の景気状況というようなことが背景にあったのかと思います。
有価証券取引税等の廃止にあわせて申告分離課税へ一本化するという大原則のもとで、本来、申告分離課税に一本化するということが決まったわけですが、やはり先ほど来の話にも出てまいりましたように、申告分離課税とはいえ申告課税なものですから、納税者サイドの便宜という観点がやはり必要であろうというようなこと、あるいはまた当時の景気状況というようなことが背景にあったのかと思います。
平成十一年度税制改正では、金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンを促進する観点から、有価証券取引税等の廃止によって取引コストの削減を図る一方、譲渡所得について申告分離課税との選択制になっていた源泉分離課税を廃止することにより、国、地方を通じた課税の適正化を図ろうとするものでした。
第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ、株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
それから、有価証券取引税等の廃止とキャピタルゲインの課税の適正化でございます。 それから、政策減税としましては、マイホーム等の取得や進学を支援するローン利子所得控除制度の創設でございます。 これらを合計しまして、減税の規模としましては六兆円の減税になります。 それから、手当を私どもは拡充をするつもりでございます。
そのためには、税率構造の緩和、諸控除の拡充等による三兆円規模の所得税の恒久減税、法人課税の実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税等の廃止、住宅環境等を改善するための政策減税を柱とする総計六兆円規模の減税を実施し、その財源措置として償還期限十年以内で借りかえを認めない公債の発行を提案しているところであります。
さらに、十一年末までに金融システム改革の進展状況、市場の動向などを勘案して見直して株式等譲渡益課税の適正化とあわせてこの有価証券取引税等を廃止するところとしているということでございます。
本法案に反対する第一の理由は、本法案が、市場活性化と日本版ビッグバン対応を口実に、有価証券取引税等を半減して撤廃方向を打ち出す一方で、株式譲渡益課税を金持ち優遇のまま温存、銀行持ち株会社の設立促進税制やストックオプション税制の本格化などを盛り込んだ金融・証券税制の大幅改正が、同業界等の要求にこたえた大企業、金持ち優遇の不公平税制の拡大にほかならないからです。
また、土地住宅税制では、土地譲渡益課税の軽減措置等を講じ、金融関係税制に関しても、有価証券取引税等の税率を半減するなど、国、地方合わせて八千四百億円の思い切った減税を行うこととしております。
○尾原政府委員 今回、有価証券取引税等については半減することにしているわけでございます。 そこで、ただいま先生から御指摘ございましたように、かねて、現行の株式等譲渡益課税については、税制の見地から見て、適正化を図るべきではないかという意見が強くございました。
そういう意味で、税制面での対応を去年の秋から始めておりますが、御指摘のように、今度の十年度改正におきましては、有価証券取引税等の税率の軽減、それからストックオプションとか銀行持ち株会社等々、あるいは金融新商品に対応できる税制ということを考えての税制改正となっております。 最後に土地税制でございますが、土地税制につきましては沿革がございます。
それとともに、平成十年度税制改正においては、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃、地価税凍結など土地の有効利用促進及び取引活性化のための税制改正に加えまして、魅力ある事業環境整備という観点から、法人課税や有価証券取引税等の改革が行われることとなっております。
景気はここのところ足踏みとも言える状態が続いておりますが、このような事態に対しまして、政府としましては、民間需要中心の自律的安定成長を図る方向で、規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施するとともに、平成十年度税制改正におきましては、土地譲渡益課税の重課制度の撤廃、地価税凍結等、土地の有効利用促進及び取引活性化のための税制改革に加え、魅力ある事業環境整備という観点から、法人課税や有価証券取引税等の改革
特に税制面においては、法人税の引き下げ等企業関連税制の改革、有価証券取引税等の廃止など金融関連税制の改革や、地価税の廃止、土地譲渡益課税の見直し等土地税制の改正などが緊急の課題であります。税調との兼ね合いもあろうかと存じますが、実施するスケジュールはどのようになっておりますかもお伺いをいたしたいと存じます。
それからまた、有価証券取引税等につきましても、東京市場をニューヨークやロンドンに匹敵するようなマーケットとして育てるという意味からもこれを見直す必要があるのではないか。そういう具体的な対策を今検討していただいているところでございます。
それから有価証券取引税等の問題につきましても、東京市場をニューヨークやロンドンの市場に匹敵するような対応をしていくということであります。 二つ目は、今経済の大きなしこりになっておりますのはいわゆる不良債権の問題でございまして、この問題を解決するためにも、土地の流動化対策を促進していく、そして経済を活性化していくということであります。
しかし、これら土地流動化対策は、証券市場活性化のための有価証券取引税等の撤廃とともに、我が党が既に平成七年以来何度も法案を国会に提出しているものであります。そのたびに、政府・与党は審議を行わず、門前払いにしてきました。経済施策はタイミングを失っては意味がありません。
いわゆる総合課税ができない状況の中で、先に有価証券取引税等だけ廃止していくということがいいのかどうか、何か適当な対応の仕方はないのか、いかがでございましょうか。
特に、税制につきましては、各方面において有価証券取引税等のあり方が議論されておりますが、税制の違いが金融資本取引に与える影響には無視できぬものがありますので、この面での国際化が特に重要なポイントであると考えております。 次に、改正外為法のもとでの自由で制約のない市場における参加者の自己責任原則について、思うところを申し上げたいと思います。
有価証券取引税等についてのお尋ねでございますが、総理からも言われましたとおり、金融システム改革の流れの中で、税の基本原則を踏まえつつ総合的な検討を行い、平成十年度税制改革において適切に対処をしてまいりたいと考えております。