1998-04-08 第142回国会 参議院 本会議 第18号
平成十年度税制改正では、法人税率の引き下げ、有価証券取引税率の引き下げ及び地価税の凍結等が盛り込まれており、国と地方を合わせて八千四百億円の減税が実施されることとなっております。法人税及び有価証券取引税については、先進諸外国と比べた場合の税率の高さが指摘されているところであり、今回の措置は、経済のグローバル化に対応し、競争力の高い日本経済の基盤づくりに大いに寄与するものであります。
平成十年度税制改正では、法人税率の引き下げ、有価証券取引税率の引き下げ及び地価税の凍結等が盛り込まれており、国と地方を合わせて八千四百億円の減税が実施されることとなっております。法人税及び有価証券取引税については、先進諸外国と比べた場合の税率の高さが指摘されているところであり、今回の措置は、経済のグローバル化に対応し、競争力の高い日本経済の基盤づくりに大いに寄与するものであります。
以上が反対の理由でありますが、最後に、日本共産党・革新共同は、マル優廃止を撤回、総額三兆円の減税を求めてまいりましたが、軍事費削減を初め、有価証券取引税率を引き上げる、外国税額控除を初め、各種の大企業優遇税制を改める、地方税制でも電力、私鉄など固定資産税軽減や電気税非課税などの大企業の特権的措置を改めるなら、庶民増税なしの大幅減税は可能であります。
財源対策としては、第一義的には経済の安定成長による自然増収や不公平税制の是正、歳出削減などによることとしてもらいたいし、中でも国税においては、申告納税制度の強化拡充による所得捕捉率の是正やあるいは社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止あるいは利子配当所得の総合課税化、有価証券譲渡所得の非課税措置の廃止、有価証券取引税率の引き上げ、各種準備金に対する租税特別措置の廃止、減税効果による税の増収分等を見込
同時に、私たちは、財源対策としては、第一義的には経済の安定成長による自然増収や不公平税制の是正、歳出削減などによることとしてもらいたいし、中でも国税においては、申告納税制度の強化拡充による所得捕捉率の是正やあるいは社会保険診療報酬に対する特例措置の廃止あるいは利子配当所得の総合課税化、有価証券譲渡所得の非課税措置の廃止、有価証券取引税率の引き上げ、各種準備金に対する租税特別措置の廃止、減税効果による
政府は、二言目には財源を示せと言いながら、大企業の退職給与引当金、貸倒引当金の圧縮、利子配当所得税率の引き上げ、有価証券取引税率の引き上げ等々の我が党の具体的提案に耳をかそうとしない姿勢は許されません。 減税と増税の抱き合わせは、財政再建の課題に取り組む上で欠かせないと政府は言いますが、特例国債依存財政から九〇年度に脱却するという目標はスタートからつまずいているのであります。
さらに、石橋議員におかれましては、配当所得の源泉課税の引き上げとか有価証券取引税率の引き上げ等々の御提案をいただきました。 今回の所得税、住民税の減税は、初年度ベースで所得税八千七百億円、住民税三千百億円、合計一兆一千八百億円と、非常に大きな減税を行っておるわけでございます。
これを見ますと、今度の国会に提出された法人税率の二％の引き上げで初年度六千三百四十億円、印紙税率の引き上げで三千六百九十億円、有価証券取引税率の引き上げで五百九十億円、合わせると大体一兆円ですよ。私の言いたいことは、つまり五十六年度の税制改正で財界あるいは企業家からいま挙げたようなものでおおよそ一兆円の税金を吸い上げた。
不公平税制の是正については、われわれも租税特別措置である利子・配当所得の分離課税の廃止、交際費課税の強化、価格変動準備金の縮小などを初め、法人税の各種引当金の縮小、法人の受取配当益金不算入及び支払い配当軽課税率などの廃止を要求してまいりましたが、それらについて来年度の改正においては一切取り上げられず、有価証券税制においても抜本的なキャピタルゲイン課税に取り組むことなく、有価証券取引税率をわずかばかり
有価証券取引税率の大幅アップによりまして五千六百億円。こういったような計算は皆様方の方がお詳しいと思いますので、こういったような金融機関を中心にして徴税すれば調達できるのじゃないか。さらに固定資産再評価税とか富裕税を絡み合わせる。しかし、この二つは将来のデノミの際に一気にやることも可能だ、いいのじゃないかと考えられます。 ただし、現在の企業の現金保有性向が高まっておると思います。
それから有価証券取引税率というものが今回引き上げられることになっておりますけれども、そのこと自体は非常によろしいのですが、有価証券の譲渡所得の非課税に対する国民の非難を少しでも回避する、そういう観点からこの引き上げがなされておるとするならば、問題であります。有価証券取引税は、昭和二十八年に有価証券の譲渡所得非課税の措置にかわって導入されたものであります。
○松尾（正）委員 私はいま言ったように、有価証券取引税率はもっと上げるべきであるという方向、それからこの有価証券譲渡所得の非課税については、これは思い切った整理をすべきである、こういう意向で検討していただきたいことを強く要望しておきます。 次は、収用等の場合の課税の特例という措置があります。建設省においでいただいていると思うのですけれども、この趣旨自体に私はちょっと疑問があるのです。