2006-10-31 第165回国会 衆議院 法務委員会 第6号
また、信託受益権を例えば関連会社やその他の関連当事者に保有させた場合など、不良債権、不良在庫や、ライブドア事件などで問題とされましたような不適切な組合持ち分がその裏づけ財産である場合、連結財務諸表には有価証券信託と表示されるのみで、企業内容等の開示の実態を不透明にさせることになります。 次に、信託勘定には会計監査がない点について、懸念事項を御説明いたします。
また、信託受益権を例えば関連会社やその他の関連当事者に保有させた場合など、不良債権、不良在庫や、ライブドア事件などで問題とされましたような不適切な組合持ち分がその裏づけ財産である場合、連結財務諸表には有価証券信託と表示されるのみで、企業内容等の開示の実態を不透明にさせることになります。 次に、信託勘定には会計監査がない点について、懸念事項を御説明いたします。
平成七年には先物外国為替、そしてまた九年には有価証券信託も加わることになっております。そして今回でございます。今後、郵貯の全額自主運用を控えております。郵貯、簡保合わせて三百五十兆を超えるこの巨額の資金を今後運用することになるわけでございますが、これからどのようなものでの運用をさらに考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○安岡政府委員 今度の有価証券信託ですけれども、これは信託銀行に委託することによりまして稼働率を高めていこうということでございまして、現行の運用要員はそのまま、いろいろな事務がございますので、引き続きその体制でやっていこうということでございます。
今回の有価証券信託の導入は、信託銀行にその事務を委託するということでございまして、その債券貸し付けに係る判断の対象といいますか、その分野は、仮に信託銀行に信託されても、信託銀行がどこへどういうふうにやっていくかという対象は、現行の貸付債券の範囲と同じという格好でございます。
○金澤政府委員 まず、貸付先をどのようなものとするか、それから、限度額をどの程度とするかというふうなことでございまして、その個々の有価証券信託を受けた信託会社がその貸付業務を行うタイミングその他については一切信託会社に任されているということでございます。
今後は有価証券信託という格好で運用の幅を広げていくわけでございますが、今回、自由化対策資金の運用対象に追加することとしております有価証券信託を活用するということで、債券貸借市場の実勢等を把握しまして有利運用を行うという観点から、引き続き郵貯本体においても債券貸し付けを行うということでございます。 ちょっと回りくどかったですが、具体的に平成八年度末で郵便貯金は国債を十九兆円保有しております。
事業の健全運営に資するために、保有国債等を信託銀行に信託して、これは貸し債というんですか、貸し債券の事務を行わせる有価証券信託を導入するということであります。 これに関連してお伺いいたしますが、今回なぜこの有価証券信託を導入するのか、その理由をお伺いいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君） 笠井委員の御質問でございますが、今、有価証券信託というのがずっと議題の中心になっているわけでございます。 有価証券信託は、御存じのように、郵便貯金が保有国債を信託銀行に信託し、当該債券の貸付運用を信託銀行に行わせるものでございまして、有価証券信託においては委託者は信託銀行が貸し債運用で得た貸借料から当然信託銀行の信託報酬等を差し引いた金額を得ることになります。
したがいまして、簡保としても有価証券信託の運用は国債を中心にして行いたいというふうに考えております。平成七年度末現在でございますが、簡保は、保有国債が約七兆円ございます。 有価証券信託を行う国債の規模でございますが、これは一挙に行うと市場の混乱要因になりかねないというふうなこともございまして、市場への影響を見きわめながら段階的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○堀之内国務大臣 もう先生も御案内のとおり、国民からお預かりいたしました資金については、法律による運用の三原則に従って有利な運用をいたすわけでありますが、その中で有価証券信託の運用は国債を中心として今まで行っておるわけでございます。
○北村（哲）委員 簡保が保有している、有価証券信託を行うことが可能な国債の額はどれくらいか、そして有価証券信託を予定している額はそのうちどのくらいか。先ほども御質問のあったことの重複ですけれども、もう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（金澤薫君） まず、一括して預けてしまうのかどうかということでございますが、簡保が有価証券信託を行う保有国債の額でございますが、信託銀行等による貸し付けの実績といいますか運用状況、それから貸し債市場がどういうふうになっているかというようなこと、それから、簡保本体においてどの程度の規模の運用を行うべきかというふうなことを総合的に勘案しながら今後決定していきたいというふうに思っております。
○政府委員（金澤薫君） まず、有価証券信託ということでございますので、信託銀行との関係においてどういうふうな整理がなされるかということでございます。
○政府委員（金澤薫君） 信託銀行に対して一任勘定を与えるということではございませんで、有価証券信託というものを信託銀行に対して委託していくということでございます。
これに対し、共済年金は自主運用を原則としており、国家公務員共済組合では、五十六年度末で三一・七％を有価証券、信託等により有利運用をしています。厚生年金と国民年金においても、共済年金と同様に有利運用をしますと、金利が〇・一％高くなるだけで年間四百億円程度の増収になります。
資産報告書には、土地建物、預金、貯金、貸付金、公社債、株式等の有価証券、信託に関する権利、動産及び借入金を記載しなければならないとし、動産については、生活に通常必要な家具、什器、衣服等を除き、五十万円以上の動産の価額の合計額といたしております。 また、資産のうち、特に政治献金を受けた分については、その旨明記することとしております。
土地建物、預金、貯金、貸付金、公社債、株式等の有価証券、信託に関する権利、動産及び借入金を記載しなければならないとしております。 ただし、動産は、生活に通常必要な家具、什器、衣服等を除き、五十万円以上の動産の価額の合計額としております。 第四に、衆議院議長と参議院議長または内閣総理大臣は、報告書を官報で公表することを義務づけております。
これは大体金銭信託、有価証券信託、投資信託、貸付信託、地方債、社債というようなこういった方面で非常に確実なものであるというものを行なっております。 それから、次は不動産でございますが、不動産も一定の割合がございまして、無制限なことはやっておりません。
それからその次の表は長期経理の責任準備金の運用状況でございまして、ここにあげてございますように、共済組合におきましては、預貯金、あるいは金銭信託、地方団体への貸し付け、貸付信託、有価証券、証券投資信託、有価証券信託、組合員に対する貸し付け、投資不動産、資金運用部預託等に資金の運用をいたしておるわけでございます。
もっと直接的に、これは利息を取る取らないという場合は、共済制度ですからいまの制度としては利息を取るのだとあなたはおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも資金運用部預託だとか、あるいは銀行預託だとか、あるいは有価証券信託だとか、こういうものはやめて、もっと直接地方公務員の住宅の取得だとか、あるいは土地の取得だとか、そういう自分の将来の生活設計に結びついた方向へこれを大ワクに使わせる、そういうことを考
三百十六億七千六百万円の余裕金を預貯金に、あるいは他経理の長期貸し付け金、投資有価証券、信託、投資不動産等々、そこにございますように、運用いたしておりまして、それぞれの運用利回りは、そこにございますようなことで、平均八分になっております。それから、それぞれの運用の構成割合は、そこにございますような比率になるわけでございます。
○天坊説明員 御承知の通り、国鉄の共済組合は、組合員の掛金と経営者である鉄道側から金を出しまして、大体資産百億近くを持つておるわけでありますが、この組合の資金の一部を運用することは認められておりまして、これが有価証券信託というようなものに投資されることも、一定の率においては許されておるわけでありまして、手続上は、共済組合の執行部の措置、それと同時に大蔵大臣の承認を得るというようなことで運用されておるのであります