1952-03-27 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号
有体資産はそのまま産業その他に早く運用できるように、金銭その他はなるべく早く債権者に支拂い、あるいは株主に分配する等の措置によりまして、それを金融的に役立たせるというふうにして参つたわけであります。 そこでただいまの御質問の御趣旨は、おそらくそういうふうになし得ない、ある程度長期にたまる資金をいかに使うかという御趣旨と思います。
有体資産はそのまま産業その他に早く運用できるように、金銭その他はなるべく早く債権者に支拂い、あるいは株主に分配する等の措置によりまして、それを金融的に役立たせるというふうにして参つたわけであります。 そこでただいまの御質問の御趣旨は、おそらくそういうふうになし得ない、ある程度長期にたまる資金をいかに使うかという御趣旨と思います。
資産の部、債券勘定二十七億、有価証券九十二億、有体資産七百万円、預金及び現金四十九億円、これはバランス・シートの上に載つておりますが、換価不能の資産というものがあります。それが千五十億円。負債の部を申上げますと、債務勘定二百六十八億円、外地関係において八百六十四億円、資本金十三億円、閉鎖前の剰余金四十九億円、閉鎖後の利益二十六億円、合計しまして千二百二十億円、こういう概数になつております。
これが閉鎖日現在の簿価でございますが、その後これが処分にあたりまして、ただいまの八月現在の数字で申し上げますと、そのうち有体資産を六〇％処分いたしました。それでこれを先ほどの各項目別に申し上げますと、緊要設備につきましては約九億余万円、船舶製造関係につきましては十一億五千四百余万円、遊休設備につきましては九千八百余万円、合計二十一億五千三百余万円というのが処分いたしましたものの簿価でございます。