2006-03-16 第164回国会 参議院 内閣委員会 第3号
有事法制担当大臣ということで、前回所信を述べられました。イラク特がございまして、今までこの委員会で議論することがありませんでしたけれども、イラク特が廃止になりまして最初の委員会でありますんで、国民保護法あるいは国民保護計画のことについて、もう時間が押し迫っておりますが、基本的なことをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
有事法制担当大臣ということで、前回所信を述べられました。イラク特がございまして、今までこの委員会で議論することがありませんでしたけれども、イラク特が廃止になりまして最初の委員会でありますんで、国民保護法あるいは国民保護計画のことについて、もう時間が押し迫っておりますが、基本的なことをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
引き続きまして、有事法制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国に対する外部からの武力攻撃などの国家の緊急事態に対処し、国民を保護するために必要な法制を整備しておくことは、国家としての当然の責務であります。このため、いわゆる武力攻撃事態対処法等の有事関連三法や、いわゆる国民保護法等の有事関連七法が制定されたところであります。
松岡 利勝君 伊吹 文明君 大野 功統君 河井 克行君 佐藤ゆかり君 中根 一幸君 大串 博志君 逢坂 誠二君 西村智奈美君 兼務 滝 実君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 安倍 晋三君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） （有事法制担当
○国務大臣（村田吉隆君） 有事法制担当大臣としてお答えをいたしますが、平成十五年に事態対処法ができまして、そして昨年には国民保護法が成立したわけでございまして、そういう意味で国民の保護に関します法制が一応整ったわけでございまして、国民保護法に基づきまして本年の三月に、今委員が御指摘なさいましたように、国民の保護に関する基本指針を作りまして閣議決定したところでございます。
○国務大臣（村田吉隆君） 有事法制担当大臣の村田吉隆でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に、去る三月二十五日に閣議決定いたしました国民の保護に関する基本指針について御説明いたします。 平成十五年六月に事態対処法が、また昨年六月に国民保護法が成立したところであります。この基本指針は、国民保護法に基づき政府が策定したものであり、以下その主な内容について御説明いたします。
中野 譲君 長島 昭久君 平岡 秀夫君 細野 豪志君 松本 大輔君 室井 邦彦君 横路 孝弘君 若井 康彦君 江田 康幸君 谷口 隆義君 赤嶺 政賢君 山本喜代宏君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 細田 博之君 国務大臣 （有事法制担当
○国務大臣（村田吉隆君） 有事法制担当大臣としてお答えをいたしたいと思います。 国民保護法に基づきます基本指針につきましては、今年度内に閣議決定をしたいということで、今鋭意作業を進めているところでございます。
啓介君 兼務 西村智奈美君 兼務 桝屋 敬悟君 ………………………………… 国務大臣 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） 小池百合子君 国務大臣 （内閣官房長官） （男女共同参画担当） 細田 博之君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） （有事法制担当
財務大臣 谷垣 禎一君 文部科学大臣 中山 成彬君 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 農林水産大臣 島村 宜伸君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 （内閣官房長官） 細田 博之君 国務大臣 （有事法制担当
それに対しまして、第二次小泉改造内閣におけるいわゆる担当大臣は、またこれと別のものでございますが、地球環境問題担当、あるいは行政改革担当、首都機能移転担当、国際博覧会担当、情報通信（ＩＴ）担当、構造改革特区・地域再生担当、観光立国担当、有事法制担当、国民スポーツ担当、郵政民営化担当というふうに、実は二種類ございます。 非常にわかりにくくて恐縮でございます。
○村田国務大臣 まず、有事法制担当大臣といたしましても、昨年、通常国会で関連法案が通りましたので、有事に対しましての基本指針をつくるということで、今、作業を進めているところでございます。 国家公安委員長としては、やはり常日ごろから、私ども、ＮＢＣテロに対しまして体制を強化しております。
そこで、まず井上有事法制担当大臣にお伺いします。 緊急事態基本法の制定についての三党合意の中には、緊急事態における体制の整備が盛り込まれ、具体的には、政府が緊急事態に迅速かつ的確に対処するために、内閣総理大臣ないし内閣の判断を適切かつ機動的に補佐する仕組みを設けるとともに、対処措置の効果的な実施体制を担保する組織を整えることとされております。
総務大臣及び有事法制担当大臣にお伺いをしたいと思います。 まず最初に、平時の体制づくりということについて二点お尋ねをしたい、こういうふうに思います。 一つは、民間防衛組織はつくらない、再三再四こういう御答弁をいただいているところです。かわって、ボランティア組織や自主防災組織の自発的な行動に期待する、そういう趣旨の御発言もございました。
先週、民主党の前原議員と井上有事法制担当大臣との間で、緊急対処事態と武力攻撃事態との関係についてかなり長いやりとりがあったように記憶しております。そこでちょっと見過ごせない御答弁がありましたので、確認をさせていただきたいと思うんです。
また、我が国の安全保障政策において、テロ防止のための施策はどのような位置づけにあるのか、井上有事法制担当大臣の見解をお聞かせください。 次に、大規模テロ等への対処に関する法整備について伺います。 今回提出された国民保護法案では、新たに緊急対処事態という概念を設定し、大規模テロのような事態が発生した場合における住民の避難や被災者の救援手続などについて定めています。
その上で、基本法において人権保障規定をさらに詳細なものとする意思がおありかどうか、有事法制担当大臣の御所見を伺います。（拍手） また、その他の指定公共機関が行う国民保護のための措置についても、各方面から心配の声が聞かれます。
被害を受けられた方々、負傷された方々に対し心からお見舞い申し上げますとともに、政府に万全の対策を求めるものでありますが、十勝沖地震の被害の状況、政府の対応について、まずもって井上防災・有事法制担当大臣にお伺いします。 さて、自由民主党の総裁選において見事な勝利をおさめられた小泉総理に対し、心からお祝い申し上げます。