1975-05-06 第75回国会 衆議院 本会議 第19号
朝鮮半島に対するあなたの外交方針と、有事核持ち込みに対するあなたの意見とを明らかにしていただきたいのであります。 アメリカの援助のみに依存しておりましたグエン・バン・チュー南ベトナム政権は、アメリカに見捨てられたときたちまち瓦解いたしました。この先例を、三木さんはどう受け取っておられるのでありましょうか。
朝鮮半島に対するあなたの外交方針と、有事核持ち込みに対するあなたの意見とを明らかにしていただきたいのであります。 アメリカの援助のみに依存しておりましたグエン・バン・チュー南ベトナム政権は、アメリカに見捨てられたときたちまち瓦解いたしました。この先例を、三木さんはどう受け取っておられるのでありましょうか。
すでに、本条約承認案件の国会提出をめぐる自民党内の、いわゆる有事核持ち込み論議にこたえる形で、宮澤外務大臣は、国会内外で、条約解釈論からすれば、イエスもノーもあるのは当然だとか、国家が存亡の危機に立つ場合は、非核三原則以前の問題だ、たどと述べております。
核抜き・本土並みどころか、核基地つき・有事核持ち込み・自由使用返還を内容とし、安保条約の実質的改悪をもくろむこの協定が、県民を含むすべての日本国民の生活に重圧としてのしかかることは火を見るよりも明らかだからであります。
核抜き・本土並みどころか、核基地つき・有事核持ち込み・自由使用返還を内容とし、安保条約の実質的改悪をもくろむこの協定が、県民を含むすべての日本国民の生活に重圧としてのしかかることは火を見るよりも明らかだからであります。
核抜き・本土並みどころか、核基地つき・有事核持ち込み・自由使用返還を内容とし、安保条約の実質的改悪をもくろむこの協定が、県民を含むすべての日本国民の生活に重圧としてのしかかることは火を見るよりも明らかだからであります。
常時核攻撃訓練を行ない、原子砲など核装備を行なっている米軍の存続を認めることは、有事核持ち込みの道を用意している証拠であります。 日米沖繩協定の危険な本質はそれだけではありません。
のみならず、第八項は「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」と、有事核持ち込みの危険すら感じさせる内容を含んだものであったのであります。したがって、このような表現では核抜きが明記されたことにはならず、核隠しではないかという国民の疑惑は一向に晴れないのであります。政府はそれでも核抜きは明記されたと強弁なさるのでしょうか。
これはまさにわれわれが指摘をしてきました核隠し、有事核持ち込みの危険を総理みずから裏づけたものであります。総理は、核抜きを言う以上、国民の前に明確な事実をもって証明をする義務と責任があるのではありませんか、お答えを願いたいと思います。（拍手） これに関連をして、日本政府の核政策についてお聞きしたいと思います。
そこで、最後にお聞きしたいんですが、現在政府の態度からは、わが国は、わが党が繰り返し指摘しているように、沖繩、本土を問わず、「有事核持ち込み、自由出撃」をのまされ、安保条約は実質的に改悪されて、日本全土がアジア侵略の基地とされる。共同声明に基づく七二年施政権返還とは、そのための道具であって、沖繩県民が要求している真の祖国復帰ではないということを私は特に強調したい。
この施政権返還を、沖繩県民そして多数の日本国民の望んでいるように、無条件でそういう戦争や安全の脅威なしに全面的に実現する立場に立ちその努力をするか、それとも日米共同声明で取りきめられたように、私どもが核隠し、有事核持ち込み、自由出撃返還と特徴づけました方向で実現するか、この二つの方途の選択の問題であります。
そういう点で今後の有事核持ち込みの問題についてはさらに追及すべき問題が残っておると思いますが、もう一つ沖繩返還の条件の問題について、時間もありませんので、先へ進みたいと思います。 もう一つは、七二年返還と例のベトナム戦争の継続という問題であります。この点については、私どもが昨年政府に提出しました質問主意書の中でも質問をいたしました。
なぜかならば、この核抜きという点では、アメリカ側で、有事核持ち込み——七二年返還の時点には核兵器を置かないけれども、将来有事の際には核持ち込みをする余地が残されているということが、繰り返し強調されているからであります。この点について、この総括質問で一連の多くの議員が質問された際に、総理は、こう答弁をされました。
（拍手） また、沖繩並びに本土基地への有事核持ち込みの可能性が第八項において生まれたのではないかと国民は心配をいたしております。現在までの政府の答弁においては、その疑問を全く消し去ることはできません。将来にわたって非核三原則を堅持し、核の存置並びに核持ち込みを絶対行なわないという保証を国民の前に明らかにすべきであります。
（拍手） 沖繩や本土への有事核持ち込みについてのお尋ねがありました。政府は、今後とも非核三原則を堅持する方針であり、返還後の沖繩につきましても同様の方針で臨むことは、すでに明らかにしてきたとおりであります。したがって、核の有事持ち込みはありませんから、重ねてお尋ねを受けないように、どうぞ御安心いただきたいと思います。（発言する者あり）はっきり申し上げます。
現に十一月二十二日のワシントン・ポスト紙は、米政府は有事核持ち込みの権利を留保したと報じておるのであります。したがって、この点に関する国民の疑惑と不安を解消する道はただ一つであります。それは佐藤総理自身が本議場を通じて国民に向かって、政府としては米国からのいかなる核持ち込みの提案も拒否し、平時、有事を問わず非核三原則を貫くという方針を重ねて明言されることであります。
有事核持ち込みを認めたものではないことが以上ではっきりすると思います。いずれにせよ、返還後の沖繩にも本土と全く同様に非核三原則を適用するのが政府の方針であります。 なお、非核三原則は佐藤内閣の政策であり、国会で決議すべき性格のものではないと私は考えております。
（拍手）政府といたしましては、返還後の沖繩についても、本土の場合と全く同様に、非核三原則を堅持する方針でありますので、有事核持ち込みを認めるなどということは全然考えておりません。（拍手） 以上から明らかなとおり、安保条約の本質が変わったというようなことは全くないのであります。
それから、有事核持ち込みという趣旨のお尋ねでございますけれども、これは実は従来も御理解いただいておると思うのでありますけれども、問題の取り上げ方によりますれば、本土並みということでカバーできるという見方もあり得ると思います。
政府は、核抜きについての事前協議にはノーであることを言明したが、ワシントンの有力紙サンデー・スターは、二十日の紙上で、米政府は、沖繩の核抜き返還の方針をきめる一方、極東に直接的な軍事危機が起こった場合、自動的に核兵器の再持ち込みができるという、いわゆる有事核持ち込みの諸条件について日本側と交渉を始め、あらかじめ秘密リストの形で同意を取りつけておくということを伝えております。
われわれのおそれるのは、結局事前協議事項を骨抜きにして、それで戦闘作戦行動とか、あるいは配置、装備の変更等の事前協議事項をそのまま残しておいても、それを適用しても、いわゆるイエスというやり方で、結局有事核持ち込みをはかるのではないかというおそれがわれわれには多分に持たれるわけでございます。この二点をお答え願いたいと思います。