1989-12-01 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
自衛隊の日米共同作戦計画は、シーレーン防衛、日米共同作戦研究を完成したのを初め、極東有事、インターオペラビリティー研究を推進し、そして昨年から、新たに波及型有事シナリオによる有事来援研究に着手しています。 また、既にＮＡＴＯで実施に移されている戦時受け入れ国支援協定や相互兵たん支援協定の検討も開始されようとしています。
自衛隊の日米共同作戦計画は、シーレーン防衛、日米共同作戦研究を完成したのを初め、極東有事、インターオペラビリティー研究を推進し、そして昨年から、新たに波及型有事シナリオによる有事来援研究に着手しています。 また、既にＮＡＴＯで実施に移されている戦時受け入れ国支援協定や相互兵たん支援協定の検討も開始されようとしています。
安保条約は日本の安全のためという当初の目的を遠く離れ、対ソ核戦略のための集団安保となり、核同盟に変質したことは明らかであり、有事来援研究により日米相互防衛条約へとさらにその性質を変えつつあります。 次に、日米安保体制で我が国の平和と安全が守られるのかについて述べます。
○政府委員（日吉章君） まず有事来援研究でございますが、これは本年春の瓦前防衛庁長官とカールッチ米国防長官との間で今後日米間で研究していこうという約束がなされたという段階でございまして、どういう手順で研究をしていくかという点を現在考えているところでございまして、具体的な着手にはまだ至っておりません。
○政府委員（日吉章君） 有事来援研究との関係においてのお尋ねということでございますと、有事立法とは直接関係はないということになろうかと思います。 来援いたしました米軍に対しましてどのような有事法制の適用がいいかということでございますが、私どもは有事来援研究から即その研究をしようというふうには考えておりません。
○政府委員（日吉章君） 有事来援の研究の意味につきましてはただいまお答え申し上げましたが、その過程あるいはその結果の中で事前集積の問題も検討の対象になり得るかと思いますが、有事来援研究が即事前集積の研究ということにはならない点を御理解いただきたいと思います。
一九八七年に策定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインは、日米間の軍事戦略文書となり、これに基づいて米軍の有事来援研究を初め、日米共同作戦、シーレーン防衛、極東有事研究、インターオペラビリティー研究など、さまざまな研究が実行に移されています。これはまさに、自衛隊がアメリカの戦争に参戦する体制づくりを本格的に準備するものであります。
有事来援研究、ＷＨＮＳ協定、これらにつきましては、いずれについても話し合いは行われておりません。
○竹内（勝）委員 それでは、この有事来援研究について、今回の白書にあるのは、ＷＨＮＳについては「有事来援研究を行うか否かにかかわらず、本来、研究する必要がある問題」というふうに記述していますね。そして同じくＷＨＮＳについて、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにおいては、「後方支援に関する日米間の相互支援の研究に係るもの」こう記述されております。
○竹内（勝）委員 有事来援研究の具体的な内容として伺っておきますが、ＨＮＳ、ＷＨＮＳの研究等はどんなふうになっているのでしょうか。
第三に、「安全保障問題」につきましては、ＩＮＦ条約後の国際情勢、軍事情勢及び米ソ軍事戦略変化に対する認識、防衛力整備上の防空システム、後方、シーレーン防衛等の問題点、次期防衛力整備計画のあり方、防衛費一％枠の是非の問題、日米安全保障体制の功罪、有事来援研究の是非、ペルシャ湾情勢と我が国の対応等についての論議等が行われました。
現状と問題点について、中期防衛力整備計画達成後の問題点、後方及び募集・教育訓練等人事の現状、シーレーン防衛・洋上防空問題、ＦＳＸ選定問題、次に日米安全保障体制の現状と問題点については、ペルシャ湾情勢に対する我が国の対応、ガイドラインに基づく諸研究、ソ連脅威論、日米安保条約の解釈と運用の変化、核軍縮推進などの諸問題、さらに最近の防衛問題については、米前方防衛体制の変化の可能性と日米戦略調整の必要、有事来援研究問題
同時に、それは有事来援研究とも相まって、日米防衛協力をＮＡＴＯ並みの集団的自衛体制に進める重大な憲法違反だと言わねばなりません。総理の明確な見解を求めます。 次に、今回の訪欧で総理が政府開発援助の拡大を明らかにした問題であります。
二十二日に、本調査会の安全保障小委員会で、ここにいらっしゃる西廣防衛局長に来ていただきまして、米軍の有事来援問題などについていろいろお話を聞いたのですけれども、その際の防衛局長の説明の中で、米ソ間のＩＮＦ全廃合意を契機として、戦略核等の軍縮、軍備管理の進展が問題になろうが、いずれにせよ、現実の問題としては通常兵器レベルでの抑止の信頼性がより重要になってくることは否定できないというふうに述べられて、有事来援研究
で、五十八年の防衛白書には既に「敵が通峡の自由を確保するため、海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあ り」と叙述があって我々大問題にしたんですが、今度は日本の防衛庁だけでなくてアメリカ側も、米ソ戦のときに日本に対してソ連側が限定上陸をやる、これは共同して阻止しなきゃならぬと書いてあるわけで、そうなりますと日米共同作戦研究、シーレーン防衛研究あるいは有事来援研究、こういうものの想定の一つにソ連の
理由の第一は、在日米軍経費を大幅にふやすということが、事実上ペルシャ湾の米軍作戦費用の肩がわりとなるものであり、六十三年度予算での軍事費五・二％アップ、我が国の軍事分担をさらに深める有事来援研究の開始、戦略援助の拡大、米艦船への核の有無の未確認などと相まって、我が国を日米軍事同盟のもとで米核戦略のアジア最大の前線拠点としての協力、加担を一層進めることになるからであります。
それから最後に、有事来援研究の問題について私、防衛庁長官、外務大臣それぞれにお尋ねがございましたが、私からはいわばシビリアンコントロールという面からお答えしたいと思うわけであります。 何としても政治が軍事に優先する、シビリアンコントロールというものが一番大切であると思います。
一九八一年のアメリカの国防総省報告書には、アメリカが地球的規模での戦略権益を守るためには、二国間取り決めを通じて、戦時に米軍の兵たん支援を行う旨の約束を受け入れ国から取りつけることが絶対に必要であると明記されているのでありまして、有事来援研究はやがて新たな協定に結びつくことが予測されるのであります。
有事来援研究につきましては、外務大臣からもお答えがございましたが、私からも若干重複いたしますがお答えをいたしたいと思います。 この研究は、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画の研究の一環といたしまして、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のため、時宜を得た米軍の来援を得ることにつきまして研究するものでございます。
また、この思いやり予算の三分の二、今や八百億円にも達する施設整備費が、多くの住民の反対する池子の米軍家族住宅の建設や三宅島のＮＬＰ基地建設に充てられ、さらに、米軍の世界戦略の中から発生した有事来援研究の中核とも言われる部隊装備の事前集積、いわゆるポンカスにまでも充てようとしております。
有事来援研究についてでございますが、この研究はあくまで、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のための米軍の時宜を得た来援が得られるかどうか、このことについて研究するものでございます。さきの日米防衛首脳会談では、ポンカスを含め、具体的な研究内容について話し合ったわけではございませんで、この点につきましては今後日米間で検討していく問題でございます。
近年、ガイドラインに基づきまして、日米共同作戦研究などが日米間で進められまして、さらに有事来援研究に着手しようとしておりますことは、日米安保体制を活性化をして、そして実効あらしめるという意味で歓迎すべきことであると思います。いわゆる思いやり負担もアメリカ側が高く評価している点であります。
○和田教美君 そうすると、この有事来援研究というものを進めていく結果、これは次期防との問題とも関係があるんですけれども、今は防衛計画の大綱の見直しをやらない、別表の多少の改定はあるいは行われるかもしれないけれども防衛計画の大綱の見直しそのものはやらないということを一貫して政府は答えておられるわけですけれども、今おっしゃったような来援の規模とか時期とかというような問題について、その防衛計画の大綱あるいは
これはやっぱりどうもこのままでは、当然に米軍の来援があるということを想定しての防衛計画の大綱の考え方をもっと詰めなきゃいかぬぞというふうなことがやっぱり有事来援研究を日本側から積極的に持ち出す非常に大きな理由になったと、こういうことですか。
○和田教美君 まず西廣局長に、先ほどの有事来援研究の問題について、なぜ有事来援研究が必要かという理由について二つ挙げられたんですが、それに関連して質問したいと思います。
御質問の中には、有事来援研究そのものとの直接関連で聞かれた御質問もありましたし、また、今先生がお話しになったＷＨＮＳあるいは有事法制ということで御質問もあったわけでございまして、その都度、私どもお答えする際に、有事来援研究との関連なりあるいはこれは一般論としてなりということでお断りをしてお答えをしておりますが、その辺必ずしも明確に伝わっていないという点もあろうかと思います。
日米間でこれから進められる有事来援研究でこの核・化学戦想定の汚染除去の問題が含まれるとなると、これは重大だと思いますけれども、外相、これはどうお考えになるでしょうか。
よって、この研究には、今委員御指摘のようにポンカスとか、また有事法制研究とか、そうした問題とは別に有事来援研究、ガイドラインの中でひとつ研究をしてみる、こういう問題でございます。
今回カールッチ国防長官とうちの大臣等で取り決めてきました有事来援研究というのは、そういう研究の中でもちょっとこれまで具体的な研究が行われていなかったということで、今度取り上げようということでございまして、このお尋ねのポンカスというような問題につきましてはこれまで具体的に研究したことはございません。そういうような経過でございます。
特に新規に計上されたイージス艦、ＯＴＨレーダーなど米国でさえ最高の軍事機密と言われるハイテク装備の導入は、日米軍事同盟強化を図る米軍有事来援研究と相まって、我が国の軍事大国化を一気に進めるものであり、決して見逃すことができません。
ＩＮＦ全廃条約締結という世界の流れに逆らって、事もあろうに日本側から米軍有事来援研究の提案をしたことは極めて重大です。新たな軍事費負担増、有事立法による国民の基本的人権の制約、そして日本を戦争に引きずり込む危険きわまりないことと言わなくてはなりません。今こそ憲法の原点に立ち返り、日米軍事同盟、安保条約をやめるべきことを強く主張するものです。
しかも、こうした軍備力の充実を背景に、日本有事来援研究を進め、さらに米軍装備の事前集積、ポンカスを実現して有事法制の立法化を検討するなど、戦時体制をも確立しようとしております。こうした政府の行為は、我が国を国際紛争の渦中に巻き込むおそれがあるばかりか、近隣諸国に対しても大きな脅威を与える結果となっております。
しかし、ＩＮＦ全廃条約調印後の世界情勢に逆行して、日本側から米軍の有事来援研究を提案したことは重大です。仮に米軍数個師団の重装備の事前集積をすれば、新たに莫大な軍事費負担となるだけでなく、有事立法が必要になり、国民の基本的人権の大幅な制限につながらざるを得ません。国土と国民が戦争に巻き込まれるような危険な有事来援研究は行うべきではありません。
○政府委員（西廣整輝君） どうも御質問の趣旨がよくわかりかねますが、私ども再々申し上げているように、今回の有事来援研究というのは、日本有事に際して米側の時宜を得た来援というものが可能かどうかということについて研究いたすものでありまして、それについていろいろな隘路があろうと思いますが、隘路があるとすればそれがどういう問題であるか、それを解消する道があるとすればどういう考え方があろうかというような研究をするわけでございまして
今回、有事来援研究について日本側から米へ提起し、しかもその研究の結果としてポンカスにも及ぶというふうに予算委員会などで答弁されています。これは日本政府がポンカスについても何らかの負担を行う覚悟を決めた、こういうことでしょうか。
○吉川春子君 その有事来援研究、ポンカスに関して、極東有事の際の自衛隊の米軍への役務の提供のような研究は理論的にというか、法的にできるんですか。