1962-02-26 第40回国会 衆議院 決算委員会 第11号
一朝有事の場合に、ポンプから水が出ないので、どうしたかと思ったらにせマークが張ってあったのです。これは調べればよくわかります。これはやはり検査をするところはどこであるということが明確化されなければ、買ったものなんかの検査だって、買った方はまるきりしろうとですよ。
一朝有事の場合に、ポンプから水が出ないので、どうしたかと思ったらにせマークが張ってあったのです。これは調べればよくわかります。これはやはり検査をするところはどこであるということが明確化されなければ、買ったものなんかの検査だって、買った方はまるきりしろうとですよ。
そこで私はこれについて、もう六、七年前のことになりますが、その責任ある人間をすぐに呼びまして、一体こういうことのためにポンプの不正マークが売られておる、こういうポンプの不正マークが売られるということは、一朝有事のときに大へんな事態になる、許すことはできないということで、やめないならば私は国会で発言するぞということによって強引にやめさせたことがございます。
○阪上委員 いろいろ機動隊の立場、一朝有事の際における十二分に活動できる形のものを考える場合に、それを彼此融通するということはいろいろ問題点が出てくるかもしれない。しかし今交通事態だって非常時です。これは非常災害です。室戸台風のときよりもよけいに死者が出ているじゃないですか。こういった場合に、そうかたくななことを言わずに、相当やはり彼此融通して使うくらいなことは考えたらどうですか。
なかんずく今御指摘になりましたそのような堅牢化いたしました学校というようなものが災害有事の際におきまして避難場所になる、そういった積極的な対策の道具となるわけであります。そういう点を施策の上においてあらゆる点で配慮していかなければならぬ。
特に、万一不幸にして有事の事態に対します場合には、おおむね一カ月分程度の弾薬というものは備蓄いたしまして、とにかく三自衛隊が独力で対処していけるようにしていきたいというのが第二の方針でございます。 それから、さらに第三といたしましては、現在各種の兵器がめざましい進歩をいたしております。特に誘導兵器の進歩に即応いたしまして、対空誘導弾の導入をはかる。
私は、むずかしくてもこの問題はでき得るんじゃないか、従って、これを集水面積のいかんにもよりますけれども、五千町歩、八千町歩というような集水面積になりますと、当然建設省所管でもってこれの内水の排水と、それから維持管理も、若干の補助でもって町村にやらすというような道を開いていただき、なおかつ、その問題は、災害の有事の場合に十分排水できるような観点でものを運んでいただくことが絶対に必要じゃないか、こう思うのですが
それは、日本にソークワクチンが製造されていないがために、緊急な有事即応の態勢ができていない。そのためには、どうしても国内で自給自足態勢を、ワクチンというような重要なものにはやる必要があるということで、早急に製造態勢を整えたわけでございます。これに対しては、私は別に間違った方向をとったとは私は思っておりません。
○大和与一君 こちらから積極的に出ることはないというお話ですから、かりに、平時の場合は問題ありませんけれども、有事の場合に、領海にしても三海里が国際条約によってきめられたようにできるか。領空だってそんなうまいこと、何も幕がないのですから、そんなにいかぬと思うのですが、それは適当に移動して、相当の幅があるわけですか。
そこで、先生のおっしゃいました有事の場合でございますが、たとえば一つの艦隊が現在東京におりますといたしますと、これは有事の場合出て行くときに、全員がそっくり出て行くということはむずかしゅうございます。どうしても施設の警備でございますとか、あるいはその後のいろいろな後方関係の警備のために一部は残留いたしておるわけでございます。
○鶴園哲夫君 防衛局長のこの定員関係というのは、有事体制の定員だという説明を衆議院でしておられるわけですが、有事体制の定員関係なら、炊事あるいは補給、これは制服でやるべき定員関係だと思うのです。それを四千名も入れかえてしまう。どういう考えなのか、せっぱ詰まってやっておられるのか、どうも理解がつかないのです。
そこで、予備役の定員の充足を今度五万にするそうでありますが、かりにこれが五万であっても十万であっても、一体一朝有事のときの態勢としてはこれでいいとお考えになっておりますか、それとも充足率はこれは何日ぐらいしかもたない、こういうふうな九十日間の任務にはとうていたえられないというようにお考えになっておりますか。
その範囲内においての任務を尽くし、そうしてその範囲内においての必要な限度においての有事の場合においては連絡協調、従って、統合幕僚、統合司令部をこしらえ、どっちかが一方において安保体制のもとにおいて指揮権を持つ、こういう考え方はないのであります。
○国務大臣（西村直己君） これは国の政治の大きな問題でございまして、われわれは外交の面から、できるだけ有事というものを避けたい、その努力をして参らなければならぬと思いますが、万一有事の場合におきまして、予備兵力が、あるいは予備の戦力が足りないという点は、直接の戦闘力としては足りない、こういう点は率直に認めます。
○政府委員（海原治君） ただいまの点は、先ほど官房長からお答えいたしましたと同じことでございますけれども、有事の場合に、わが国四つの島を守っていきますためのいわゆる内航の護衛、それから有事の必要でもございますが、外航護衛ということにつきまして、主としてＤＤ、ＤＥの駆逐艦というものが当たるわけでございます。
○政府委員（加藤陽三君） 今申し上げましたことは、いずれも有事の場合でございます。で、それに備えて平時から装備をし、訓練をしておるということでございます。
○山本伊三郎君 私の聞いているのは、それも一つの中に入るのですが、有事の場合に、海上自衛隊といえども、ただ単に遊よくしておるだけじゃないと思うのですね、日ごろの練習からいっても。どういうものを想定してこの護衛隊群がやっておるのか。その性能、それから有事における使命はどういうものをもって考えておるのか。
○政府委員（塚本敏夫君） この数字でもわかりますように、小口径が非常にストック状況が乏しいのでありまして、その他の大口径等につきましては、相当の備蓄を持っておるわけでございますが、小口径につきましては、現在のところ、有事の備蓄というところまでいっておりません。
で、有事の場合におきましては、各幕僚長がばらばらに立案して持ってくるのではなくて、統合幕僚部において一本になって命令を立案する、もちろん参画はさせます。そして、長官のところで補佐を受ける、同時に、内局は政策面からこれを補佐する。従って、あくまでも、今回の統合幕僚部の権限の強化は、軍事上と申しますか、作戦上と申しますか、そういう観点のみの権限の強化でございます。
今度の案に出ております改正は、主として有事の際における三各自衛隊の指揮、運用を円滑に、また合理化するように仕組まれておるいうであります。その範囲はもっぱら運用上の問題でありまして、これによってシヴィル・コントロールを侵害するものではないという当局の御説明であります。
日本の防衛力は、米国から何らの拘束を受けるものでもない、また、新しい安保条約によって新しい義務を生ずるものでもないという当局の御見解は、私も全然御同感でございますが、実際自衛隊の兵力を整備するにつきましては、有事の際に米国からどのような援助を受けるか、つまり兵力の問題、あるいは改編の時期の問題、それらについてよく協議を遂げまして、双方が長短相補って、一緒になって、いわゆる総合的な戦略的の態勢を整えるようにすべきだと
ことに中小都市の火災の非常に膨大になった、大災害になるような火災というのは、もう東北地方にいたしましても、その他の地区にいたしましても、大体地勢的に山に囲まれて風が渦を巻くような地勢のようなところ、そういうところに火災が起きますと大火災になっておるようでございますから、各府県でもこういう点を十分一つ御研究願いまして、地勢的にここは都市は小さいけれども、一朝有事の際火災が起こったら、小さくては済まない
これは、一朝有事の際、情勢に即応し得る体制を整えるために、作戦、指揮系統を流線化しようとするものであって、陸、海、空三自衛隊の共同作戦にあたっては、統幕が基本命令を立案し、長官の指揮は統幕議長が執行するというものであります。かくして、新安保条約第五条の日米共同防衛条項が発動されるときは、米軍の指揮のもとに即座に行動し得る体制がここに整えられるわけであります。
この二法案は、御承知の通り、文官優位の基本原則に立って、従来の防衛力整備計画に従って整備された艦船、航空機等を運用するために必要な増員を行なうとともに、陸上自衛隊においては、わが国国土の情勢に即した師団への改編を行ない、海上自衛隊においては、海、空部隊の統一的運用をはかるため自衛艦隊の編成を改正し、航空自衛隊においては、西部方面における指揮機構を整備して、日本全土の防空体制の充実をはかり、さらに、有事
○受田委員 どこかに行っておって有事の際に出かけてくる、こういう形は困難だ——そういう要員の者はちゃんとそこに置いておいて、飛行機を持ってくればいいのですから、われわれの国にアメリカの軍艦や飛行機があまり大げさに待機しておるような印象を与えないような形をとるべきではないか、こう私は言っておる。
しかし自衛隊は有事の際は絶対だ、有事絶対のものであるから特別に尊敬されなければならないというような願望を持っているようでございます。 〔委員長退席、草野委員長代理着 席〕 有事の際は絶対だ、ですから特別な階級なんだ、特別な尊敬を受けなければならないというふうな願望がかなりに強いようでございますが、これに対してはどういうふうな御見解を持っておりますか。
○西村国務大臣 あなたのお考えはいわゆる有事駐留という御意見だろうと思いますが、われわれはこれはとれないのであります。言いかえますれば、もちろん万一の場合における機動力の発揮もございましょうし、同時に常時駐留による平和の維持による、何と申しますか抑制力の面もまた考えて参らなければならぬと思うのであります。
それから日米の防衛力の維持、発展の現状と計画とか、有事の際の作戦計画、随時協議ですからね。あるいは米軍の区域外、たとえば、だから私が先ほど言ったように、一体ラオスのような情勢等が起きた場合においては、やはり当然この条約の実施についての随時協議、こういうことが行なわれるのではないですか。そういう内容のことをさしているのではないでしょうか。
なるほど千島列島は西太平洋全般の戦略、戦術を考えますと、非常に重要なものではございますが、私どもといたしましては北海道、本州、四国、九州、この四つの島を有事の場合に、どのようにつなぎ合わせて生きていくかということがまず先決であります。この四つの島をつなぎます海峡のいわゆる対潜作戦に対する防衛に対しましても、なかなか困難でございます。
かりにもし万一そのような事態が至りました場合においては、現在８６Ｄにつきましては具体的に養成済みのパイロットの数を手元に持ち合わせておりませんが、少なくとも保有８６Ｄは有事即応の体制に移り得るものであるということは、私ども準備として持っております。
それからこういう有事の場合におきましての、たとえば空輸能力ということになりますと、現在いわゆる軍の輸送機を持っておりませんので、民間航空機をもって兵員の輸送もできます。そのような状況を考えますと、おそらく極東の南の方にあります小さな国は別といたしまして、それ以外の国はほとんどその能力は何がしか持っておる、こういうことになろうかと思います。
ところでこの統幕の強化ということは、二、三年前から世界的な傾向として行なわれておるわけでございますが、アメリカの例をとりましても、他国の例をとりましても、兵器の目ざましい発達に即応するために、指揮命令の流線化という言葉が使われておるようでありますが、作戦指揮系統を流線化して有事即応の体制をとろうというので、こういった統幕の強化というものがとられておることを了解するのでございますが、そういう措置がとられておる
今私がお尋ねしておるのは、この軍事行動の面、統幕の強化に見合った日米の軍事提携といいますか、いわゆる有事即応の体制をどういう形できちっと形づくっておるのかということをお尋ねしておるわけです。一つの例として今度防空演習が行なわれます。大演習が行なわれる。これには米軍がやはり入ってくるわけでございますけれども、日本の空の守りということを一つ考えてみても、米軍の応援なくしてはどうにもならぬ。
○石橋（政）委員 統合幕僚会議の議長の権限を強化する、そうして作戦指揮系統を流線化して、有事即応の体制を整えるということなんでございますが、日本の自衛隊の場合、もう一つ考えておかなければならない面があるわけです。それは何かというと、米軍との連携ということを考えずして、いくら自衛隊だけの組織をいじくり回してみても、私は有事即応の体制がとれたとは言えないと思う。
それが百何十隻も日本の周辺をうろうろしているところへ、かりにこういう母艦が、局部的に必要なものがあつたとしても、そういうものを作ってみても、一朝有事のときは意味のないものになるであろう、むだづかいになるであろう、そういうことを私は懸念しておるわけであります。
その過程におきましては、新しい砲に取りかえるということもございますし、完全な装備表の充足というものは、先ほど申しましたように昭和四十二年あるいは四十一年以降になるかと思いますが、その過程におきましても、現在の管区隊の有事の場合に発揮いたします火力に劣らない程度のものが発揮できますようなやり方で、今の装備表の改定を考えております。
ただ編成上申し上げますと、たとえばきわめてわかりやすい例をとって申し上げますと、駐屯地業務部隊とか、あるいは部隊の炊事、補給関係というところの定員というものは、有事出動いたしました場合の想定で一応編成はできております。