2019-11-15 第200回国会 参議院 本会議 第4号
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、今回の法改正が自衛隊の人材確保にもたらす効果、自衛官の生活・勤務環境及び諸手当の現状、自衛隊の災害派遣に係る処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、今回の法改正が自衛隊の人材確保にもたらす効果、自衛官の生活・勤務環境及び諸手当の現状、自衛隊の災害派遣に係る処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。これに加え、自衛官については、処遇の改善を図るため、初任給を更に引き上げることとしております。 第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。 本案は、去る十月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日河野防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十一月五日質疑を行い、七日採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官等の初任給及び若年層の俸給月額等について引き上げることとしております。これに加え、自衛官については、処遇の改善を図るため、初任給を更に引き上げることとしております。 第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。
この法案の中では、議長、副議長、議員の歳費月額のみならず、総理や最高裁長官の報酬月額等についても減額をしているところですが、その理由について答弁願います。
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、防衛医科大学校出身の医官の離職防止に向けた取組、自衛隊の精強性の確保、防衛大学校の応募と卒業後の任官の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。 本案は、去る十三日本委員会に付託され、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、今回の法改正による給与改定の意義、自衛官の確保のための給与を含めた待遇改善、女性自衛官の活躍推進のための環境整備、自衛官の充足率向上に向けた取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものでありまして、我が党としては、本法律案には賛成でございます。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。 本案は、去る十一月三十日本委員会に付託をされ、翌十二月一日小野寺防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するなど所要の措置を講ずるものであります。 本案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日稲田防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
この勤勉手当の額は、俸給及び地域手当の月額等に勤務期間に応じた率及び成績率を乗じて算出するとされておりまして、この成績率は、特に優秀、優秀、良好、良好でない、この四段階の成績区分に分けられております。
本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を引き上げ改定するものであります。 本案は、去る十二日本委員会に付託され、昨日、中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
本案は、平成二十六年度の給与改定及び給与制度の総合的見直しを内容とする人事院勧告を受けた一般職国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するなど所要の措置を講じようとするものでございます。 本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月六日江渡防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
本日の議題である給与法ですけれども、この給与法自体は、先ほど伊佐委員の質問にもありましたけれども、人勧に伴って一般職給与法並びで防衛省職員の俸給月額等を改定しようとするものであって、私は、基本的には問題ない法案だというふうに思っています。 強いて言えば、昨今、我が国の周辺の安全保障環境が非常に緊張の度合いを高めている、あるいは、御嶽山の救援活動でも大変自衛隊の皆さんに御活躍をいただきました。
自立支援医療の負担上限月額等の段階区分がある。そして、就学援助制度における学用品費等の支給がある、これは、カットされた方がいるというのが確認されたものでありますけれども。それと、幼稚園就園奨励費補助がある。そして、私立高等学校等授業料等減免があるということでございます。
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額
第一に、人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等を行うこととし、一般職の国家公務員の給与に関し、人事院勧告どおり、医療職（一）表及び若年層を除き、平均〇・二三％俸給表を引下げ改定するとともに、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額等については、一般職の職員の給与改定に準じ、内閣総理大臣は二百五万円、国務大臣等は百四十九万五千円、内閣法制局長官等は百四十三万四千円とする等の改定を行うこととするほか