2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
六十五歳以上の一号被保険者の月額平均保険料、これ創設時からどう変化したのか。そして、この間、払えない人に対する滞納処分というペナルティー措置が導入されました。その内容、そして及び対象人数はどうなっていますか。
204件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
そういうことで、そういったことも含めて、更に言えば、一日六万円で月額百八十万円の、これも東京都などとも相談しながら決めましたけれども、新宿や渋谷などの家賃なども我々調べて、月額、平均的なところで八十万円とか九十万円とかというデータも踏まえて、あるいは経済センサスなども見ながら判断をしてまいりました。かなりの部分をカバーできるというふうに考えております。
2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
有価証券報告書では、九九年三月まで、平均給与月額、平均勤続年数、従業員数、全部男女間で開示していました。何でやめたんですか。有価証券報告書で公開された貴重な情報は、これは格差是正を求める労働者、女性運動の非常に重要な指標になっていた。復活すべきじゃないですか。
2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行う。」という記述が盛り込まれました。
2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
○伊藤孝江君 その販売している業者だけではなくて、矯正局と協議の上で価格を決めるということで今御説明いただきましたけれども、この自弁品の価格を決めるに当たって刑事施設において支給されている作業報奨金の額を考慮しなくていいかということについてお伺いしたいんですけれども、例えば大阪刑務所の場合、作業報奨金の月額平均をお聞きさせていただいたところ、今年の三月時点では三千四百六十三円と。
2019-05-07 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
その上で、介護納付金の不足分を被保険者本人の保険料相当額に換算すると、健保組合は月額平均約五十五円少ない想定の下で予算を組んでいると見込まれるということでございます。これ、厚労省がそういうふうに説明をしているところでございますが、この不足分は、来年度、二〇年度の保険料に上乗せされることになるのか、今後の影響について御説明をお願いしたいと思います。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そうすると、これは、年度を通して見れば、保険料均等割を八割軽減にしたというのと同じだけお金がついているということでございますので、後期高齢者広域連合の方で保険料を賦課するやり方を全国平均で金額に直しますと、全国で八割軽減というふうにしたのと同じで、月額平均では三百八十円が七百五十円程度になるということでございます。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ですので、今年度、月額平均では約三百七十円増の七百五十円程度、年額で四千五百十円増の九千二十円程度となるということでございます。 ただ、先ほど申し上げたように、一方で、介護保険料が更に軽減されるということで、介護保険料は月額平均で約四百四十円軽減される、また、十月からは月額五千円を基準とする年金生活者支援給付金が対象者の方々には支給をされるということになるわけでございます。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
その方の保険料金額、全国平均で見ると月額三百八十円程度でありましたが、今年度は月額平均では七百五十円程度になります。 九割軽減とされてきた場合は月額三百八十円程度、そして、今年度を通して見ると、簡単に言いますと、今年度は、月額平均では三百七十円増の七百五十円程度。これは、本年十月からの国庫補助二割分の廃止は年間で見れば一割相当に当たるものなので、こういう数字に今年度はなります。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（根本匠君） 勤続十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円を投じて処遇改善を行うということにしております。それ以外は私が先ほど申し上げたとおりであります。
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
平成二十九年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中におきまして、勤続年数十年以上の介護福祉士に月額平均八万円相当の処遇改善を行うということを算定根拠にしまして、公費一千億円程度投じることになっておりました。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
御指摘の、介護分野におきます処遇改善の取組につきましても、議員御承知のように、来年の消費税のアップに応じまして、介護サービス事業所におきます勤続年数十年以上の介護福祉士につきまして、月額平均八万円相当の処遇改善を行う方針としております。 こうした人材確保対策を引き続き推進していくことによりまして、他産業と遜色のない賃金水準に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
あるいは、介護サービス事業所における勤続十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行って、そして処遇を良くして介護の分野に入ってきていただこうと。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、その中には、「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、」この前提の文章が案では後ろになっていたのを、それを前に持ってきたというのが、実は前大臣の判断でございまして、そこで、「介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
配付資料の十六ページにも勤務十年以上の介護福祉士について月額平均八万円の待遇改善とか、十七ページにも推定約二十万人おられる、その方々について計約二千億円で賃上げするということになっているんです。
2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
介護職員あるいは福祉・介護職員の、障害のサービスに従事している方々でありますが、処遇については、数度にわたり改善を行い、実績ベースで見ると、介護職員については合計五万七千円、福祉・介護職員については合計六万四千円と、着実な処遇改善が図られているわけでありますが、今委員御指摘の昨年十二月に閣議決定されました新しい経済対策パッケージにおいては、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当
2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
保育を利用している児童の一人当たりの費用についてでございますが、財務省の財政制度等審議会の分科会において示された資料によりますと、国の基準に基づく平成二十九年度の予算上の平均値ではございますが、市立保育所等を利用する場合、ゼロ歳児は月額二十万六千円となっており、そこから利用者負担額の月額平均三万六千円を引いた月額十七万円が公費負担額でございます。
2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
その処遇改善の配分方法についても、今回、来年の十月から、介護施設、消費税が一〇％に上がるということを前提にしてだと考えておりますけれども、勤続年数十年以上の介護福祉士には月額平均八万円が上がるということで、これは研修の要件は課せられていません。
2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
さらに、今委員からお話がありました、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージに基づきまして二〇一九年十月から実施をすることにしておりますけれども、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを、これを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行うということでありまして、その前提においては、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入
2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
賃上げの対象は介護職員全体の賃上げに回してもええということになりますと、これ全体で百八十三万人という数になりますから、一人当たりの月額平均ということにならせば九千円と、達しない額になるんじゃないかと思うんですね。 格差解消、総理は明言されたんだけれども、私は程遠い水準じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また、議員お尋ねの、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めること、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めること、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円を投じること
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中でも、二〇一九年十月の消費税率引上げに伴って、介護サービスの事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士については月額平均八万円相当の処遇改善を行うということになりました。これも大変ありがたく思っております。 しかし、介護福祉士等の介護職員は、介護施設だけではなくて、医療施設あるいは病院でも勤務しております。
2018-01-24 第196回国会 衆議院 本会議 第2号
介護人材の処遇改善については、昨年十二月に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づき、二〇一九年十月より、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行うこととしております。
2017-11-24 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
この一ページ目のところで、老齢基礎年金、月額平均は五万五千円。これは大変低い金額です。これでは本当にやっていけない。加えて、これは厚生年金や共済年金の基礎年金部分も含まれているから、ですから、国民年金だけ、つまり自営業や農家の方々あるいは一人親方でやってこられた方はもっと平均は低いはずなんです。これに加えて、厚生年金では報酬比例が乗ってきたりするんですけれども、ここがまず一つあります。