2016-05-10 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、事業者への報酬を日額制と月額制の組み合わせとする、非常勤でも常勤に換算できるという常勤換算方式の廃止、全国平均賃金以上の給与支給を事業者に義務づけるような制度の見直しなど、報酬とか従事者の待遇の改善とかについてほとんど手をつけていない。そんなことが言えるのではないかというふうに思います。
それから、事業者への報酬を日額制と月額制の組み合わせとする、非常勤でも常勤に換算できるという常勤換算方式の廃止、全国平均賃金以上の給与支給を事業者に義務づけるような制度の見直しなど、報酬とか従事者の待遇の改善とかについてほとんど手をつけていない。そんなことが言えるのではないかというふうに思います。
介護予防通所事業費の月額制を廃止して単位制に移行すべきではないか、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○岡本大臣政務官 今御指摘がありました介護予防サービスの中のいわゆる介護予防通所事業費の月額制を不公平だという御意見でございますが、現在、介護予防の通所介護の介護報酬につきましては、利用者の状態像から見てある程度標準化が可能であること、また、必ずしも時間をかけることが目標の達成に結びつくとは限らず、かえって柔軟なサービスを提供するその妨げとなるおそれがあること、こういったことを勘案して月額制としているところであります
そこで、事業所に対する報酬単価を大幅に引き上げて、支払いの方式も日額制から月額制に戻すことは、切実で緊急な課題の一つだと思うんですが、これは手つかずになっていると思うんですが、これはどうするんでしょうか。
○長妻国務大臣 今言われた月額制に戻すということも含めて、先ほど申し上げました会議の中で議論をしていくということでありますが、その要望書の中にある実態調査、つまり、利用者負担を理由に退所した方の実態調査というのは今実施中でございまして、そういう実態把握の調査も見ながら、その会議のもとで議論、検討していきたいと考えております。
○小池晃君 育成会の代表の発言のことだと思うんですが、社保審部会では、育成会の代表も、月額制のデメリットとして定率負担があるから実態として行かない日も負担が発生すると、その辺も勘案して考える必要があるというふうに発言されております。
そうしますと、これは年間、計算上は多くて八十万円ですけれども、そこまでは行かない、到底、という状況の中で暮らしておりますので、デイサービスも提供しても、特に一年前から月額制になって、そのために利用回数を減らしているというような世帯もあるし、配食・給食サービスですね、これ月二回やっておりますけれども、三百五十円を四百五十円に引き上げて、百円引き上げて、月二回ですよ、であるのに配食サービスの利用をやめた
四月から報酬の減と一緒に、月額制からいわゆる日額制に支払方法が変わっております。しかし、障害者は体調が悪くなって急に休む方もいらっしゃいます。それが収入減になる。同時に、施設側の方は来てもらわないと収入になりませんから、今までは土日はグループホームに行っていた人も施設に来てくださいという形になって、実際、本当に自立に役立つんだろうかという事態が起きております。
支給方法については、これまでの十月末日における一括支給から冬期における月額制に変更します。実施時期については、早期に見直しを実施するため、本年の寒冷地手当の支給から実施します。なお、実施に当たっては所要の経過措置を講じます。
支給方法については、これまでの十月末日における一括支給から冬期における月額制に変更します。実施時期については、早期に見直しを実施するため、本年の寒冷地手当の支給から実施します。なお、実施に当たっては、所要の経過措置を講じます。
具体的には、郵政短時間職員の基本給は月額制をとっておりまして、ただ、一日四時間という勤務形態であることを考慮しまして、常勤職員の二分の一程度ということにしております。それからまた、毎年四月には昇給も行っているところでございますし、性別による差は設けていないところでございます。それから、基本給のほかにボーナス、通勤手当、調整手当、超過勤務手当等も支給しているところでございます。
かつては日給制であって、それを三十三年から月額制に切りかえた。結局、移動が激しいから日雇い労務者と同じ賃金で、自衛官の給与をきめたときに私は月額制にせよと五年がかりで訴え続けて、やっと三十三年に月額制にかわるほど、自衛隊の中には日額を万能に考えた時代があったのです。五年間毎年叫び続けてやっと三十三年に月給に切りかえられた。
地方におきましては、このように日額でなく、支給方法を改めまして、定額制をとりましたり、あるいは勤務日数に応じた月額制というような支給方法をとっておるところもございます。
これを健康保険法におきましては、現在の標準報酬月額制から総報酬制に改める案を考えておるわけでございますが、これは技術的な問題でございますので、このほうは、国家公務員共済組合法のほうでは採用しない、こういうことになろうと思うわけでございます。
ところが、自衛官につきましては、別個の俸給表になっておりまして、この四月の改正前におきましては、まず一番大きく異なります点は、月額制の建前ではなくして日額制の建前になっておりまして、さらに俸給表の構造におきまして、自衛官が当然恩給法の適用のある公務員でございましたので、そこで、自衛官の本人に俸給を渡して、そこから一般公務員同様二％の国庫納金を徴収するということのかわりに、俸給表を作ります豚に、二％の
今松総理府総務長官、その他関係政府委員の出席を求めて審議に当りましたが、その審議におきまして、特別職の給与改正に関する法律案附則第一条において、内閣総理大臣、内閣官房長官及び総理府総務長官の俸給月額の改定に関する部分の施行期日を別に法律で定める日まで、延期した点、特別職の各官職の俸給の改定率が不均衡である点、通勤手当の支給額を算出するに当り一律に百円を控除した点、自衛官の給与が日額制になっておって月額制
将来といえども一般隊員につきましては、私は日額制でもいいんじゃないかと思いまするが、漸次自衛隊が落ちつきますれば、幹部につきましては月額制の方に持っていきたい、こういうふうに考えております。
しかし系列を同じにするということはこれは大事なことであって、日額制を月額制に直す、こういうようなきわめて簡単にできる問題などは大急ぎで手をおつけにならなければならない。転任が多いとかなんとか、いう問題ではない。昔だって軍人はどんどん転任しておった。今あらたまって転任が多くなったわけではない。
その間の整理をやって、少くとも昔の軍人といえどもそれぞれ月額制の給与をもらっておったんです。何を好んで日額をここで作ってちょっと表面は安く見えて中身は多いというような俸給表をお作りにならなければならないか。
当初試みに警察予備隊当時やってみた、五年間やると案外いいものだからそのままにしたのだということですが、この際御検討いただいて、本俸と特別手当の分をはっきり分離すること、及び日額を月額制に切りかえること、かくして一般公務員と同じ基準のもとに置き、自衛隊員には特別手当を出して優遇する、こういうふうにされる方が、この間の均衡を保つには妥当だと思いますが、杉原長官はいかがお考えでありましょうか。
防衛庁の職員の中においても事務官、参事官には月額制がとられており、自衛官だけに日額制がとられておる。ここに非常な疑義が起ってくると思うのであります。従ってこの際自衛官にだけ日額制を置いて、あたかも特権的な所在のように印象させることをやめて——従来だって軍人はみな月給制だったのです。
○受田委員 その問題は、日額制を月額制に改めることで、日額制を存置しておる制度というものはほとんどない。保安庁の職員だけです。そういう昔の別格的存在のような、軍隊の印象を与えるようなことのないように、ここにひとつ月額制度で行つて、特殊の公務を持つているのが少し比率が高いというようなことは格づけの際に考慮すればいいのでありますから、こういう点をちよつと御答弁願いたい。
○石原説明員 もし、日額制の方がいいか月額制の方がいいかという点だけでございますれば、これはいろいろ議論のある点だと思いますので、十分検討いたしたいと思います。
これを将来月額制にしていわゆる職業軍人たるにふさわしいようなものにかえて行くかどうかということでございますが、これは保安庁の方が何年か日額制でやつて来ましたので、日額による支払い事務になれておりますので、改める意思があるかどうか、なお保安庁の実際の担当者の話も聞いてみないと、大蔵省一存ではなかなかかえられないと存じませ。