2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そこで、総務省にお尋ねしますが、このような新たな難視地区における地上デジタル放送の再送信サービス、地上デジタル放送をそのまま流す、こういったサービスにかかる月額利用料金が二千五百円以上、こういったところはどれだけの県にどのぐらいの事業者があるのかについて教えていただけますか。
そこで、総務省にお尋ねしますが、このような新たな難視地区における地上デジタル放送の再送信サービス、地上デジタル放送をそのまま流す、こういったサービスにかかる月額利用料金が二千五百円以上、こういったところはどれだけの県にどのぐらいの事業者があるのかについて教えていただけますか。
○塩川委員 毎月毎月のケーブルテレビの月額利用料金の軽減にも踏み込んで、ＮＨＫとして視聴者の負担軽減策を行うべきだということを重ねて申し上げておきます。こういった形を含めた受信料負担、テレビを見るためにかかる経費の負担の軽減ということこそ、本来、一〇％還元というのであれば、しっかりとした対策を行うべきだということを申し上げておくものであります。
平成二十年度の地域児童福祉事業等調査によりますと、放課後児童クラブにおける月額利用料金を、例えば一万円以上の料金を取っている施設の割合で比較をした場合に、全国では一六・一％であるのに対して、沖縄県では六一・五％と、全国に比べて高い状況となっております。
月額利用料金は平均で五万円以内。六〇％ぐらいの方がこういう形でベビーシッターを御利用されています。これは全国ベビーシッター協会の昨年度の実態調査の中で出てきております。そして、ベビーシッターだけを利用している方はその中で四二％ぐらい、保育園との併用あるいは幼稚園との併用というのがおのおの三六％、二〇％という形であります。
それから、ＣＡＴＶの利用料金でございますが、これはサンプル例での比較でございますが、我が国の大手ケーブルテレビ事業者の平均の月額利用料金は三千七十円でございますが、アメリカでは、全米ケーブルテレビ事業者連盟の資料で見ますと平均二十六・五ドル、約三千二百五十七円ということでございまして、これは一ドル百二十三円で換算しておりますけれども、とんとんというところかなというふうに承知しております。
現在、郵便料金を後納とする場合は、月額利用料金額の二倍以上の担保を提供していただくこととしておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。 第三は、転送料及び還付料の廃止についてであります。
第二に、現在、郵便料金を後納する場合は、月額利用料金の二倍以上の担保を提供することとなっておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。 第三に、現在、小包郵便物及び書留郵便物を転送または還付する場合は、それぞれ転送料または還付料を納付することとなっておりますが、これらの料金の納付を要しないこととするものであります。
現在、郵便料金を後納とする場合は、月額利用料金額の二倍以上の担保を提供していただくこととしておりますが、これを省令において定めることとし、弾力的に運用しようとするものであります。 第三は、転送料及び還付料の廃止についてであります。