2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が、月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会において、国際的なルール作りに向けた議論も進められているところであります。
探査機を月面に着陸させ、サンプルを地球に持ち帰ったのは、米国、ソ連、中国だけです。 現在、国際ルールがない下で、採掘等ができる国が自国の法律に所有権行使を規定する。結局、宇宙先進国による早い者競争を誘発することになるのではないでしょうか。 この先駆けはアメリカです。二〇一五年、宇宙資源探査利用法を制定いたしました。
本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画があります。日本は、二〇一九年に、当時の安倍総理が、米国の新たな挑戦に強いきずなで結ばれた同盟国として参画すると述べて、アルテミス計画への参加を決定し、翌二〇二〇年には、米国など八か国のアルテミス合意に署名しています。 本案は、米国主導の枠組みの中で、日本の宇宙関連産業を拡大させ、成長戦略としようとするものです。
月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会においても国際的なルールづくりに向けた議論も進められているところであります。
ムーンショット目標という、そのムーンショットという言葉自体は、ジョン・F・ケネディが、月面に人類を着陸させて、そして無事に帰還させるというのを一九六二年に発信をして、そして非常に希望を感じたというエピソードからこのムーンショットという言葉が出てきて、今、国だけではなく、各企業が、先進的な破壊的イノベーションをもたらすんだということの目標に掲げる際に、このムーンショット目標という言葉を使っているわけであります
皆さんもお聞きしたことあると思いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・F・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸
委員からの御提言も踏まえて、昨年十二月に閣議決定した万博特措法に基づく基本方針において、例えば、衛星データを活用した革新的なサービス、月面等への人類の活動領域の拡大に向けた取組などを通じて、世界に向けて宇宙利用の未来像を示していくこととしております。 また、私自身、万博の担当大臣であると同時に、宇宙政策を担当する大臣でもあります。
我が国は、現在精力的に参画しているISSに引き続き、米国提案の月面探査計画、アルテミス計画への参画を表明しておりますが、戦略性を持って取り組むべきと考えております。御見解を伺います。
今後、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発や、準天頂衛星「みちびき」の整備、各省連携による戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大などの取組を推進します。 このほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
これは、アポロ十一号に搭乗し、人類初の月面着陸を達成したニール・アームストロング船長の言葉です。一九六九年七月二十日のこと、今から五十一年前、この歴史的瞬間を一目見ようと、世界中の人、当時の五分の一に当たる約六億人がテレビ中継にくぎ付けされたそうです。アポロ計画が、その後四年間続くアポロ十七号までに、合計十二名の宇宙飛行士を月面へと送り出しました。
今後、アルテミス計画による月面探査に向けた研究開発や、準天頂衛星「みちびき」の整備、各省連携による戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大などの取組を推進します。
また、月面探査、嫦娥四号が月の裏側の方に着陸をしたと。これは、通信衛星を別に打ち上げて、その通信衛星の誘導の下に着陸する、極めて高度なレベルにあります。さらに、月面のサンプル、ヘリウム3と言われるような核融合の燃料、こういうものも採取をしているというふうに言われており、特にまた、高いセキュリティーを具備する量子通信、このネットワークも二〇三〇年を目指していると。
日本は、これまでJAXA等が中心となりまして宇宙開発を進めてまいりましたが、最近では、月面探査を計画するベンチャー企業が出てくるなど、民間企業の参入が進みつつあります。先ほど委員から御紹介いただきました、東大阪市の中小企業を中心とする組合が小型人工衛星「まいど一号」を開発いたしまして、二〇〇九年に打ち上げに成功する、中小企業の有する高い技術力を世界に示した大変にいい事例もあるわけでございます。
月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 ソサエティー五・〇の時代にあって、教育の在り方も変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。
月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 ソサエティー五・〇の時代にあって、教育の在り方も変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。
アマチュア無線の世界で月面反射という技術がありまして、とんでもないところに電波飛ばして交信する技術なんですが、恐らくこの市場ワーキングチームのレポート、全然関係ないところに電波飛ばして、ここから透けて見えるのは、やっぱり公的年金制度を充実させるには増税しかないと書いてあるような気がするんですけれども、大臣、いかがですか。
○青山(大)委員 まさに当初は、NASAの方でも、二〇二八年までに月面の有人着陸を目指す計画だったのが、ことしの春に五年以内ということで、大分アメリカのペースが速まったということで、日本もうまく参画できるように、しっかり大臣に、御答弁いただいたように、リーダーシップをとってほしい。 今大臣の方からも、やはり予算の確保というお話がございました。まさに、宇宙関連、サイエンス。
きょうの午前中も宇宙開発戦略本部が開催され、アメリカが行う月面探査への参画について国内のあらゆる調整をするようにということで、本部長の方から指示があったというふうにも伺っております。平井大臣も、ゴールデンウイーク中に訪米されて、ペース国家宇宙会議事務局長と会談したというふうにも聞いております。
三月には、五年以内に米国人宇宙飛行士を月面に着陸させる方針を発表するなど、月探査に重点を置いた政策を強化しています。これに対して、具体的な協力のあり方について、文部科学省、JAXA、NASAを中心に検討しなければならないということであります。
ただ、中国は、こちらについてASEAN諸国に対して今非常に熱心だということ、そして無人探査機の嫦娥四号が世界で初めて月面の裏側に着陸したというのも事実であります。昨年一年だけで二十機近くを中国が打ち上げたベイドゥ、このグローバルサービスも今どんどん提供し始めて、その大きなデータを多分中国に吸い上げるんでしょう。日本はそういうことは一切しません。
ある林業機械を研究されている先生がですが、論文を読んだんですけれども、最後に、日本の山を歩く機械を開発するのは月面を歩く機械を開発するより難しいと。確かにそうだと思います。 だから、やっぱり我々、自分の首を絞めることにもなりますけれども、ガイドライン作るときもそうだったんですよ。自分たちの首を絞めて仕事がしにくくなるんじゃないかという意見も多々ありました。
水はH2O、つまり分解すると水素と酸素に分かれて、水素も酸素もこれ燃料になり得るもので、この水を使ってロケットの燃料にするというような計画があったりですとか、月の水を使って月面に人間が住める環境をつくろうというような動きもあったりしています。
そしてまた、支援をする分野も、ロケットや衛星ビジネス、こういったところが今は主力でありますし、そこに集中的にまずは支援していくということも大事だと思いますが、世界的には競争が激しい分野でもありますので、今後、将来的には、例えば国際宇宙ステーションや補給船や月面探査といった、さらにさらに進んだ分野についても、まだまだどうなるかわからない部分もございますけれども、支援を厚くしていただけるとありがたいな、
これも元々、一九六一年のケネディ大統領が施政方針演説の中で、六〇年代の末までに必ず月面着陸を、有人飛行をさせて、そして連れ戻すというその方針に沿って、大統領が替わってもそれを貫いたわけでありますから、やはり大統領の影響力というのは、アメリカの大統領の影響力は大変大きいなという感じがしております。