1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号 紙パ労連の試算では、洋紙の場合、月間操業日数二十八日、稼働率八五％で、設備廃棄率は五％で済むという結果が出ていることを申し添えておきます。基本計画の策定に関し、結果的に過剰生産を規制する労働時間短縮計画を織り込むよう、関係条項で明示していただきたいと考えております。 第四点は、労働組合との協議、合意の関係を明確にしていただきたいと思うことであります。 青山陽一