2000-03-09 第147回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
神戸などではもう月賦返済というようなことまで、希望する方は○月○日までにお知らせくださいというような案内まで出していらっしゃって、半年賦、一年賦ということになっているのですが、それを月賦で返済してもよいというような柔軟な対応もやっておられる自治体もあることはあるんですね。 しかし、被災者のそういう不安に対応しようと思ったら、相談があったら初めて受け付けるというような受け身ではだめだと思うのです。
神戸などではもう月賦返済というようなことまで、希望する方は○月○日までにお知らせくださいというような案内まで出していらっしゃって、半年賦、一年賦ということになっているのですが、それを月賦で返済してもよいというような柔軟な対応もやっておられる自治体もあることはあるんですね。 しかし、被災者のそういう不安に対応しようと思ったら、相談があったら初めて受け付けるというような受け身ではだめだと思うのです。
被災者は、現在の生活実態から、たとえ月賦返済になっても、三百五十万円借りている人は毎月六万三千円以上も返さないとだめなわけです。今のままの状況だったらそれも返せる見込みはない、返済猶予は延ばしてほしいけれども、返済期限が延びなかったら一カ月に返すお金がふえるから苦しい、据置期間と同時に返済期限の延長もスライドしてほしい、このような要望が極めて切実に出されております。
しかも先ほど言われましたように、公的供給か民間供給かは別にして三十歳前半のベビーブーム世代、子供の教育に尾羽打ち枯らしてしまった中高年世代、それが自力で持てる範囲内、借金しても、月賦返済が収入の二五％以内という条件で一体家がつくれるんですか。私は不可能だと思う。事実去年七月の住宅宅地審議会では差が開いちゃってどうしようもない。この点いかがお考えになりますか。
その他は何らかの形で、これは月賦返済とか、いろいろなものがございますものの、取り立てておりまして、一般の割賦販売業者のように意図的に詐欺するとかなんとかいうものはないのじゃないか。
その上、前に農業をやっていた当時の借金、農業近代化資金等でございますが、これが大体五、六十万円ありまして、毎年十二月には年賦返済金として十五万円ぐらいを支払うことになっているし、移転に際して住宅金融公庫からおおむね一戸当たり百八十万から二百五十万円の借り入れをいたし、毎月、月賦返済をしております。
残額は二十年ないし二十五年間の月賦返済を予定いたしておるようであります。しかし、大都市周辺地域の地価はすでに三・三平米当たり十万円をはるかにこえており、今後宅地開発公団が土地を買いに走るならば、地価はますますつり上げられることは明らかであります。また、宅地の造成費等を加えれば、個人に分譲される土地の価格は、およそ庶民の手の届かぬものになるでありましょう。
○政府委員（中田正一君） 昭和四十一年十月に貸し付けました五億円につきましては、昭和四十六年十月までの月賦返済になっております。契約条件どおり、元金、利息とも確実に返済されております。四十四年十二月末日現在の元金の残高は二億二千八百万円というふうに相なっております。
ローンによる販売とは、機械類の製造業者等があらかじめ銀行と提携し、機械類を販売するごとに銀行から購入者へ月賦返済を条件とする購入資金を貸し付けを行なわせ、その債務を製造業者等が保証するものでありまして、最近急速に普及する傾向が見られます。
あれは賃金さえ月賦返済ということで取りきめましたね。そうしますと、あの分の鉱害はこれは明年度分かどうか、これはまさか何ぼ石炭局が頭がよくても、予算組むときは去年の十二月ですから、去年から大辻炭鉱、日吉炭鉱がなくなるとは考えたわけでないでしょう。ですから、そういうことでこれは別に具体的にたたみかけるわけじゃないのだが、もう少し掘り下げて、あなた大臣と経営者とやったらどうなんですか。
その内容を見ますと、「月賦返済一覧表」というのが下についておりまして、最低五千円から三万円まで貸し付ける。そして二カ月から長いのは十二カ月、一年貸すんだということで、金額まで一覧になっておるのですが、その利子を見ますと大体六分程度でありますけれども、この宣伝内容を見ますと、「団地社宅と直結した親しみやすく手軽な金融システムです。」
なお、これは月賦返済でございますから、毎月の返済額がその企業にとって返済にたえ得るかどうかということも一応見まして、あまり無理な償還になるようであれば期限を少し延ばすというような適切な方法をとらしております。
早い話が、電気洗濯機だの何だの月賦金は勤め先で俸給から天引きして商人に払うという便宜も講じておるくらいだとするならば、この育英資金は国民の血税で、返還されるに従って次々と後輩がその恩恵を受け得る性質のものですから、月賦金を毎月俸給から差し引く手はずすらもやってやるくらいの親切がある職場ならば、育英資金の月賦返済についても協力してもらえそうな気持もいたしますから、それを例外なしに制度化するというのも一案
を置いて、そして公営住宅というものに対しては、この前次官の答弁がありましたように、十分社会保障制度的な意味を含めた低家賃住宅ということを、政府の住宅政策のいわゆる基本にしてもらいまして、あとの一般住宅については、この前御指摘がありましたように、民間の自力建設というものに重点を置いて、そうしてたとえば固定資産税の一定期間の猶予なり、あるいは建設資金に対する金利のある程度の補助なり、あるいは長期間の月賦返済
従ってほとんど全部が引っかかってくるような五十万以下の包括保険の業務というふうになりますというと、これはただ一回の手続では済まないのでありまして、全部保険台帳に記載しまして、そうして大がい回収というものは毎月月賦返済であるとか何とかになりまして、何年も何年も長くかかって回収するのでありまして、これらのものを小人数の者でやるということは、なかなか損得を度外視しましても、実際問題としては容易でないというようなことになるのでありまして
またある面におきましては十万、二十万の資金を二十カ月近くで貸しておりますが、これも大部分が月賦返済ということになりますと、一回の返済金額はきわめて微々たるものになっております。この程度のものであれば相当のものも誠意さえあれば返済が可能な面が多いわけであります。
それから金融を受けたときに高い、これは結局月賦返済で、しかも利息が減少した元本に対して利息をちようだいすればいいが、それがそのままで金利が高い、金利そのものは一応表面的には年一割二分、それから日掛のものが一割五分となつておりますので、決して高いとは思わないが、そこに非常に苦しいところがあります。性格は実際は同じですが、昔の無尽の式から来ると金利が高いと思われる。
その諸君が言うのには、あらかじめこういうようなことで三年以内とあるけれども、大体二十箇月の月賦返済ということに聞いておるが、栃尾の町では、一箇年間しか認められない。しかも代行機関として、信用協同組合がその任務を受けておる。信用協同組合においては、借受けの申込みがありました場合、それを審査する者として三人の審査委員をあげておるが、それはその地方における大きな財閥である。
があるのかどうかわかりませんが、その企業の月々の收益の中から税金を差引いて、なおかつ生活がやつて行けるという合理的な税務署の方でした決定に基いて算定するのだから、これは問題はないと思いますが、その決定した所得を上げるためには、大体どのくらいの所得が月々にあるか、そうするとその中からこれだけ税金を払つて、残りのこれだけでやつて行けるという合理的のものであるためには、場合によりましては、これを一箇年にしなければ月賦返済
○舟山政府委員 ただいま月一分としておりますのは、月賦返済を原則としておりますので、その計算の便宜といつたようなことも考えておるわけでございまして、どの程度に下げますかは、ただいまはまだ腹案はございません。そういう技術的な面も考えまして、できるだけ下げるという方向に考えて行きたいと思います。