1967-05-16 第55回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
大臣がおられなかった間は、こういうような経過になっておりますが、全林野の日雇い日給関係の人並びに月給関係でも、いろいろと賃金配算面においては問題点が多いようですから、労働省におきましてもその点を今後十分に考えて、今後の仲裁の配算その他においては十分これを考慮していってほしい、こういうように思うわけです。この点はひとつ労働大臣にも十分考慮を願いたいと思います。いま意見があったら伺いたいと思います。
大臣がおられなかった間は、こういうような経過になっておりますが、全林野の日雇い日給関係の人並びに月給関係でも、いろいろと賃金配算面においては問題点が多いようですから、労働省におきましてもその点を今後十分に考えて、今後の仲裁の配算その他においては十分これを考慮していってほしい、こういうように思うわけです。この点はひとつ労働大臣にも十分考慮を願いたいと思います。いま意見があったら伺いたいと思います。
消費生活協同組合もまた、月給取り、一つのそういうものを一応対象にした——月給といいますか、労働関係に従事しておられる人あるいは月給関係の人たちを対象にしておるものであります。そこで、まあそういう意味での消費者擁護、いわゆる弱い層の人を対象にいたしておるということになります。中小企業も、日本においては今のところ弱い立場であるから、これを擁護しなければならないということでございます。