2004-06-11 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
一つは、湾岸戦争当時に導入をされましたいわゆる月決め価格方式、価格の月決め方式によりまして透明性の高いコスト算定方式というのが現在定着をいたしております。また、国家備蓄と民間備蓄合わせまして百六十日以上の備蓄が国内に保有されておりまして、緊急時の対応力というのが向上をしております。
一つは、湾岸戦争当時に導入をされましたいわゆる月決め価格方式、価格の月決め方式によりまして透明性の高いコスト算定方式というのが現在定着をいたしております。また、国家備蓄と民間備蓄合わせまして百六十日以上の備蓄が国内に保有されておりまして、緊急時の対応力というのが向上をしております。
○日笠委員 先日、予算委員会でも、私これは通産省に聞いたのですが、いわゆる原油高騰になるだろうということで月決め方式でヒアリングをして、そのぐらいの値上げとか値下げならいいだろうということでずっとやってきました。そのときには通産大臣は当分続けるなんておっしゃっていたが、きょうの新聞を見たらもう五月からやめようかということですね。
今の受信料のような月決め方式で、もう衛星をとるという契約をした方は月決めで取っていくということもあるでしょうし、あるいは全部は見ないんだというようなことになれば、その見た部分だけ、ペイ・パー・ビューと言うんでしょうか、そういう格好で取るんだというような取り方もあるんでしょうけれども、そういう具体的な段階にまで今検討が進んでいるのかどうか。