2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
一か月にわたり全国を対象に緊急事態宣言発出し、本当に幅広い業種に休業をお願いし、経済を人為的に止める中、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付したものであって、現在は、対策の急所とか悪影響を得ている事業者、どういった方たちが多いかよく分かった中で、四月―九月の緊急事態宣言などの影響で売上げ半減の中堅・中小事業者に月当たり上限二十万円の月次支援金などを支給しているところでございます。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
こうしたものも活用いただいて、私ども、月次支援金など支援を行っておりますけれども、それの上乗せであったり、あるいは要件の緩和であったり、あるいは北海道の、地域の事情に応じた、観光施設への支援であったり、様々な支援策を、北海道の状況に応じて、またそれぞれの地域の状況に応じて実施をしていただければというふうに考えているところであります。
月最大二十万円の月次支援金も九月まで実施ということにしておりますので、一月からもうずっと続いておりますから、一時支援金と、一月―三月と合わせると最大で百八十万円の支援となります。さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。
やはり、誤ったメッセージにならないように、医療の皆さんには慰労金が一回出た、二回目も含めて、あるいは保健所も含めて、こういったこともメッセージとして額以上に考えていただきたいと思いますし、また、一時支援金や月次支援金といった経営に対する支援の部分も、月次といいながら毎月入っていないじゃないかというような話もあります。
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇%国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇%以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇%以上減少すれば可能となる。
それと、時短協力金とか月次支援金なんかも、額が小さいからみんな不満で、そして結局お店を開けちゃって、都内なんか半分のお店が今開いているそうですよ。そういうことをするから収まらないんですよ。徹底的にやはり、もうここは国債を発行してください。百兆円ぐらい発行しても大丈夫です。
休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。 地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。
○国務大臣(西村康稔君) まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇%以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五%減でも対象とする、あるいは売上げが九〇%減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
それから、月次支援金について、一時支援金の不備ループ対応への反省もなく審査が行われれば更に問題を深刻にすると思います。申請しても音沙汰がなく、コールセンターに問い合わせたら、今回は審査を大変慎重にしているので時間が掛かりますと言われた、取引先の支払をこれ以上延ばせないという悲鳴の声がSNS上にも見られます。
また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。
続いて、同じような話で、月次支援金、一時支援金、今日、経産副大臣に来ていただいていますが、これも非常に評判悪いんです。これは国がやっていますからもう責任逃れできないと思いますけれども、これが非常に支給が遅れている。
○江島副大臣 今御指摘のありました月次支援金の給付が遅いという声があることは承知をしているところであります。 また、これまで、先に申請を受け付けてきた一時支援金を中心に審査を進めてきたところでありますが、月次支援金も順次給付をしているところでございます。 この月次支援金の申請に関しましては、なるべく申請者の負担を減らすために、可能な限り簡略化を今図ることとしております。
また、都道府県の職員による呼びかけも、今六百人体制で行われておりますけれども、更にそれを拡充してできないかということで、国も費用を支援をして連携して取り組んでいきたいと考えておりますし、酒販の皆様には、月次支援金の拡充ということで、七月、八月におきましては二か月続けて一五%減少があれば最大二十万円の対象とするということ、月次の支援金ですね。
そうした中で、今回のこの月次支援金の上乗せ、横出しの措置につきましては、事務的に昨夜調整をし、私どもの対応も撤回をするということで、廃止をするということでありますので、東京都にも見直しをお願いしたというふうに聞いております。
○国務大臣(西村康稔君) この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
これは、恐らく、経産省のやっている月次支援金の上乗せの、東京都独自のものではないかと思うんですけれども、ちょっと確認をまたさせていただければと思います。
○奈尾政府参考人 大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇%減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
今度の月次支援金も同じことを繰り返すのかということなんですよ。ここは是非改善しないといけないと思います。
○斉木委員 でも、大臣、二十万円じゃないですか、月次支援金。十店舗持っていても一店舗持っていても二十万ですよ。それではさすがに、売上高に応じて給付の額というのは決められるべきだし、そこはやはり柔軟に決めていけばいいと思うんですよ。 もう去年の確定申告、終わっているじゃないですか。もう五月ぐらい、四月十五日までですか、今年は。皆さん書類を出されて、各税務署でチェックをしている。
○岩渕友君 事業者の方々からは、その中小建設関連事業者を月次支援金などの支援策の対象に加えてほしいとか、地方創生臨時交付金の事業者支援枠の使途として住宅リフォーム助成制度など中小建設関連事業者向けの施策に活用できないかとか、あと、工期の遅れとか原材料の高騰によって経営の見直しなど、施主との、その契約額の見直しなどで施主との合意を取り付ける上での助言を行うための相談窓口を設置してもらえないかとか、いろんな
それから、緊急事態宣言やまん延防止重点措置の影響を受けた事業者につきましては、一時支援金、それからこれから始まる月次支援金ということで引き続き事業継続を支援してまいりたいというふうに考えております。 また、今年一月以降の緊急事態宣言等に伴うイベントの開催制限ございました。音楽コンサートなどが中止、延期となった場合のキャンセル費用、こちらについても支援してまいります。
一時支援金、月次支援金につきましては、給付要件といたしまして、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があるということをお示しいただくために、その証拠書類として保存をいただくという形になってございます。
緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金、一時支援金、月次支援金
次に、一時支援金、月次支援金の質問です。 この一時支援金、月次支援金、申請する際に問題になるのは、申請書類の中の一つであります一時支援金に係る取引先情報一覧をどのように記入するかというのが、結構申請者にとって難関なんですね。
私は、やはりもう少しそこの間に、本当に月次支援金がフィットする層と、それから資本性の高い支援をするところとの間にちょっと空きがあって、そこに実は日本経済の成長の源泉というか、まさにイノベーティブな、チャレンジングなリスクテイカーたちがそこにいて、一定の事業を膨らませてきた。そういう一番元気なところが一番抜けているという問題意識を持っているんですけれども、いかがですか。
続く来月から申請の受付が始まります月次支援金ですね、これをより多くの事業者に届くように、スキームは同じだとは思うんですけれども、工夫をしてほしいなと思っているんですが、どういうふうなお考えをお持ちでしょう。
その上で、月次支援金の御質問でございます。 申請に当たりましては、申請者の負担を減らすために可能な限り簡略化を図りたいと思っております。具体的には、既に一時支援金あるいはこれから始まる月次支援金を一度受給したことがあるという方々は、登録確認機関による事前確認そのものを省略したいと思っております。