1947-11-23 第1回国会 衆議院 本会議 第64号
まず、本案の内容を簡単に申し上げますと、政府職員の給與は月收平均千六百円を基準としていたのでありますが、本年七月の新物價体系の樹立に伴い、給與水準もこれに應じて引上げることが適当であると認め、七月以後の給與については、千八百円水準によつて補正予算が組まれた次第であります。
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1947-11-22 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第36号
政府職員の給與は月收平均千六百円を水準といたしていたのでございますが、本年七月工業暫定業種別平均賃金千八百円を基礎とする新物價体系の樹立に伴いまして、政府職員の給與水準もこれに應じて一應千八百円まで引上げることが適当であると認め、七月以降の給與については、千八百圓水準によつて補正予算を組んだ次第であります。
1947-11-21 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第37号
政府職員の給與は、月收平均千六百圓を水準といたしていたのでありますが、本年七月工業暫定業種別平均賃金千八百圓を基礎とする新物價體系の樹立に伴い、政府職員の給與水準も、これに應じて、一應千八百圓まで引上げることが適當であると認め、七月以後の給與については、千八百圓水準によつて補正豫算を組んだ次第であります、しかして新給與體系の確立に至りますまでには、未だ時日を要しますので、それまでの應急的措置として、
1947-09-16 第1回国会 衆議院 予算委員会 第7号
一方本年度當初豫算におきましては、官廳職員の給與は月收平均千二百圓水準をもつて計上せられておるのでありますが、うち月額平均約百圓に相當する金額は、右のでこばこ調整實行の際に必要な財源に充てるため、今日まで實際には支給をいたさず留保してまいつた次第であります。
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