2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
現場の社員から伺った話ですけれども、東京管内のエリアマネジメントでは、一つの局当たり月に四万八千円の月掛け保険料を契約することが目標となっているそうであります。現実はそうなっているわけですね。アフラックがん保険の異常なまでの力の入れ方だというふうに思います。 第百二十二回の郵政民営化委員会、二〇一四年十一月ですけれども、日本郵便の河本執行役員は何と発言しているか。
現場の社員から伺った話ですけれども、東京管内のエリアマネジメントでは、一つの局当たり月に四万八千円の月掛け保険料を契約することが目標となっているそうであります。現実はそうなっているわけですね。アフラックがん保険の異常なまでの力の入れ方だというふうに思います。 第百二十二回の郵政民営化委員会、二〇一四年十一月ですけれども、日本郵便の河本執行役員は何と発言しているか。
例えばミシンとか、今そういう時代ではないかもしれませんけれども、昔はあったんですね、月掛けをやっておいてミシンをもらう、これは実体があったわけですよ。しかし、冠婚葬祭というか、葬儀というのは形がないわけですから、私はやはりそういう意味で重大な問題がある。 そして、ましてや巨額のお金ですよね。
そして、この保証料による潜脱は今、月掛け業者に広がり、現在、各地で急増し始めた小口短期の貸金業者によってその被害は拡大され始めてきております。日掛け被害そして保証料の被害は日常化しています。正に急を要するものです。三年の経過措置など速やかに廃止されることを切望します。是非とも附帯条項として経過措置の廃止を決議していただくことを切にお願い申し上げます。 次に、やみ金の問題です。
形態が月掛けかあるいは週掛けか、日掛けか、これはいろいろ形態あるけれども、登録業者の中でも無法行為を行っているのが一杯いる。これはすべていわゆるやみ金なのであって、厳しく処罰されるべきだと思いますけれども、所信表明ではこの点についてお触れになりませんでしたが、御所見を伺いたいと思います。
例えば、簡易保険の割引という制度がございまして、団体割引ですと、月掛けの掛金、これが六％ほど安くなるんです。これは金利に直すと非常にいい金融商品でもあるわけでございます。 したがいまして、今入っている簡易保険が、例えば、二年間はこの六％部分の割引率が適用され、そしてそれ以降はその割引率が適用されないのか、あるいはされるのか。
つまり、民間生保が扱っていなかった小口、無診査、月掛けといった商品を提供する、つまり民業補完ということで設立されました簡保につきましては、その歴史的役割をもう終えておられる、したがって、筋論として言えば、これは廃止されるのが正しい考えであるというふうに私どもは考えていたわけでございます。
これは、死亡率とか事業費率の改善によるもので若干下がっておりますが、まさしく予定利率が高いときに加入しました方は月掛けの保険料が安く、低いときに加入された方は高いというような状況になっております。
私は、かつて小口であるとか無診査であるとか月掛けであるとか、民間生保が十分にカバーできていないところは確かに簡易保険制度のもとにやってこられたということは事実だと思うんです。
ところが、もう時代は流れて、双方が多様な商品を、あるいは個人も法人も双方やるようになって、簡保が特徴としていた小口、無診査、月掛け、どの職業の人でも簡単に入れますよというのは、今十分、民間の保険会社でもサービス可能になってきたわけなんです。
しかも、現役世代は、給料袋の中身も、それから一万三千三百円という月掛けの金も要らないんだよ、こっちを大きくＰＲされて納得を求めていかれたらどうだろうなというふうな気がいたします。
厚生省の試算によりますと、平均月掛け二千五百円という額は、二〇〇〇年時点での介護費用を四兆二千億円と見積もった試算をベースにしているわけですけれども、この試算は低く見積もり過ぎという批判があるわけです。仮にこの試算を前提として、この半分は公費負担となるわけですけれども、何らかの租税措置が必要になるはずだと思いますけれども、この公費負担部分はどのように調整するんでしょうか。
やはりこれは、中小企業という性格上、そこで働かれる方が、移動が大きいというか二十年も三十年もお勤めになりにくいというか、いろいろな事情があると思うのですが、そういう部分と、企業主が税控除等々に対応できる掛金でございますけれども、平均的には八千五百円近く月掛けですから割と大きい部類に入るのでしょうか、そういうふうに思いながらも、やはり掛金が低く抑えられているという状況を感じるのですが、その辺は、御感想
○濱田（健）委員 それでは、少し観点を変えますが、今の統計上の平均月掛け金額、それと月数、そして平均退職金額というのはどういう実態になっているか。
十年、十五年にわたって月掛けで皆掛けているんです。養老保険も掛けているんです。けれども、これも法律でどれだけの年数ですか、一括払いで掛けたから、五百万掛けたから九割、そんなわけにいかないんです。一括掛けた方が低いんです。それは、こつこつ毎月掛けた人の方が掛金の貸し出す比率は大きいんです。庶民なるがゆえのそこの差を行政はきちっと温かさつけているんですよ。
これは、先ほどからも言うように、金融システムだとか、そのお立場のものじゃなくて、国民の掛金を、ちまちま五千円や一万五千円や二万円、月々月掛けで掛けた金なんですよ。この人たちの気持ちにどうこたえてくれるんですか。これすることによって市場が混乱する、冗談じゃありませんよ。今アメリカを見てごらんなさいよ。協調と口では言ったって協調しないじゃないですか。国はその国の国民を守るためにあるんでしょう。
月掛け、半年掛け、一年掛け。一年なら一割引き、半年は〇・五、即決になれば何カ月か引いてくれる。そして庶民がはたいたお金で、備えあれば憂いなしという気持ちで掛けたこの簡保が、たとえ数字上であろうとも、三千億、五千億、七千億と推定されるような損失というものがあったとしたならば、これは大英断を持って赤字覚悟で撤退。それ以上傷を深くしたくない。
五千円、千円と月掛けしてためてためてためたお金なんですよ。そのことが第二の何とやらでがたんといってしまって、それをまた伏せるために一般会計からそれを穴埋めしようたら、操作ができるできない、それは私は知りません。知りませんがそういうことになる要素というものが非常に怖いものだという、庶民の皆さん皆それを見ておるんです。
先ほど来お話が出ておりますように、簡保制度は大正五年に国が経営する非営利の生命保険としてスタートしたわけでございまして、先ほど局長の方からお話ございましたように、無診査、それから月掛け、集金ということで国民のだれもが簡便に入れる、気軽に入れる、こういうことできたわけでございますが、現在保有ベースでいいまして保険で七千二百万件近い保有件数、年金保険はちょっと下がりますけれども、二百四十二万件と、近年大
○荒瀬政府委員 簡易保険の制度改善の経緯でございますけれども、ただいま先生からお話がございましたとおり、七十六年前の大正五年に、当時日清・日露戦争後の社会政策的な見地から、大衆的な、小口の、簡易な手続で、無診査、月掛け、集金、こういったことで国営の非営利の生命保険事業としてスタートいたしたわけでございます。現在もこの趣旨にのっとって毎年度制度改善を行っております。
所得でございまして、例えばサラリーマンにつきましては給与所得控除がございますし、年金受給者がこのような所得階層の方には多いわけでございますけれども、公的年金等控除ということで、例えば六十五歳以上の場合は最低百四十万円控除されるといったような、そういう控除後の額に対しての割合であるということと、例えば所得二十八万円未満の世帯で見た場合でも、実額の保険料を見ますと三万二千七百四十円でございますけれども、月掛け
それでお尋ねをするのでございますが、例えば、現在月掛けで郵便年金に加入している者で、掛金を滞納して、あるいは年払いでもいいのでございますが、既に三カ月の猶予期間を過ぎまして、そして失効となってしまった契約者、こういう人もたくさんおります。先ほども御答弁の中でございました。
先ほどのお答えを補足をさしていただきますが、月掛けおよそ大体一万七、八千円でございますが、それと年額二十五万というこれでどの程度の年金額に入れるかという点、四十歳の男子、六十歳支払い開始ということでごく一番ポピュラーな形で申しますと、月掛け一万七千二十八円の場合は年金額は三十六万円でございます。
まあ定額制の場合は定額制で、デコーダーを置いてもらう方々から月掛けでいただくというような方法もあるかと思いますが、いずれにしてもデコーダーで、スクランブルをもとの状態に戻してみなければ見えないものですから、デコーダーが一つの中心になるというふうに考えております。