1947-10-13 第1回国会 参議院 本会議 第37号
所得税について一例を申上げますれば、月収五千円、年収六万円で、四人家族の家庭の税の負担を調べて見まするに、月額五千円の内、四百円の基礎控除と、扶養家族三人分の税金において、六十円これを控除いたしまして、分類所得税が月に一千三百二十円、一ヵ年に一万五千八百四十円、総合所得六万円の内、基礎控除四千八百円を差引きまして、五万五千二百円となり、この所得税は一万六千四百七十円となります。
所得税について一例を申上げますれば、月収五千円、年収六万円で、四人家族の家庭の税の負担を調べて見まするに、月額五千円の内、四百円の基礎控除と、扶養家族三人分の税金において、六十円これを控除いたしまして、分類所得税が月に一千三百二十円、一ヵ年に一万五千八百四十円、総合所得六万円の内、基礎控除四千八百円を差引きまして、五万五千二百円となり、この所得税は一万六千四百七十円となります。
月収四千百六十六圓の坑内夫は四五％の税金で八百三十三圓であります。ところがもしこれよりも多くなつて四千百六十七圓になりますと、一圓上つたために税率は五〇％になつて千六百六十八圓の税をとられるのであります。また四千百六十六圓から千六百六十七圓よけい働いて、すなわち五千八百三十三圓の勤勞收入があつたとすれば、この場合においては五五％の税金がとられる。從つて税金は三倍になつてくるわけであります。
御承知の二・一スト中止命令が司令部から発せられました当時、政府と組合との間は対立した状態のまま、なんら妥結に達した事項はなかつたのでありますが、その後政府側から給與改善に関する試案を提出し、組合側も遂にこれを承認し、これによつて政府職員の給與水準は從前の平均月収六百円から千二百円に引き上げられ、本年一月分に遡及実施せられたのであります。