1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
これは、通産省からコピーをもらった日本防衛装備工業会というところの月刊機関誌ジャディというんですかね、これに「お知らせ」というのが大きい活字で載っております。
これは、通産省からコピーをもらった日本防衛装備工業会というところの月刊機関誌ジャディというんですかね、これに「お知らせ」というのが大きい活字で載っております。
それで、その説明を見ますというと、これは「農林金融」という、農林中央金庫の月刊機関誌みたいなものの中に出ているのですが、要するに、そういう選択的拡大なり、あるいはそういうものによって、ほとんど全国的に農協にしわが寄っている。そういうものに対して、農協は総力をあげて金融のベースで解決しようということを盛んに鼓吹しているわけですよ、この中で。
しかも出しておるところの月刊機関誌は「産業と生活」なんです。すなわち生活面からの必要に応じて、それのためにメーカーが物を作って提供するというのではなく、メーカーがまずいろいろなものを作る、そしてどんどんマスコミを通じて宣伝する、それによって消費をかき立てる、これが今までの日本の消費生活でなかったかと思うのです。
ところが、今まで定款なり月刊機関誌を見ると、必ずしもそうでない。今までこの社団法人である国民生活研究所は何をしてきたか。 もう一つは、国民生活研究所の組織を見ますと、調査第一部というのがあって、「国民生活及びその政策樹立に関する諸調査研究」、こうなっている。国民生活研究所の調査結果が政策にどのように現われてきたか、具体的な事例があったらお示し願いたいと思います。