2010-02-24 第174回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
同時に、憲法に基づく課税原則というのは、先ほど申し上げましたように、応能負担原則で、かつては所得の最高限界税率も七五％ぐらいあったわけでありますから、これが戦後の一般的な、長い期間の累進課税の原則であったわけですね。 だから、おっしゃるように、累進性を強めなければいけない。
同時に、憲法に基づく課税原則というのは、先ほど申し上げましたように、応能負担原則で、かつては所得の最高限界税率も七五％ぐらいあったわけでありますから、これが戦後の一般的な、長い期間の累進課税の原則であったわけですね。 だから、おっしゃるように、累進性を強めなければいけない。
最高限界税率五〇％への引き下げ、定率減税など所得税の恒久的減税。住宅ローンを含む住宅関連減税。法人課税の実効税率四〇％への引き下げ。有価証券取引税の廃止。百万人規模の雇用創出など、いわゆるセーフティーネットの構築、こういうものであります。 ここ一両日、景気は全般的に下げどまりとの指標も示されるに至っております。今がチャンスである。
加えて、自由党のかねてよりの主張であります法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、少子化対策税制の拡充、並びに有価証券取引税、取引所税の廃止が盛り込まれ、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。
最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党首合意どおり、十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることになりました。 以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由でございます。
加えて、自由党のかねてよりの主張である法人課税実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止などが盛り込まれており、最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自自党首合意どおり十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることとなりました。 以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由であります。
例えば、所得税改正後引き下げられた最高限界税率三七％ですが、これが適用されるのは、サラリーマン夫婦子供二人のケースでは、給与収入約二千三百万円以上の階層だけで、数にして、日本国内ではたった十数万人しかすぎません。それ以下の階層はすべて、以前からの同じ限界税率が適用されます。これは不適当ではありませんか。宮澤大蔵大臣にお伺いします。
もう一つは、世界に例を見ないような最高限界税率、所得課税六五％を五〇％までに下げたこと。これは、企業の投資意欲あるいは個人の勤労意欲、やる気を刺激するという意味で、中長期的にはサプライサイドに対して大変大きな効果を持つ。とうとうこの減税が実現したという意味で大きな意義を持っております。
具体的には、個人課税、個人の所得課税については、さっき言いましたように、最高限界税率を少なくとも五〇％以下に下げる、そういう形で、下も下げていきますから、フラット化して簡素化をする。同時に、法人課税については、私どもは、基本税率を下げるだけではなくて、連結納税制度をすぱっと認めなければいけないというふうに思っております。
所得税、住民税は、あわせて最高限界税率を六五％から五〇％以下に引き下げる、法人税も実効税率を四〇％に引き下げるべきであると考えております。そのほか、ＮＰＯに対する寄附金の所得控除等々によって当面は十兆円、中長期的には十八兆円の減税をすべきであり、それは可能だと考えております。 一昨年の衆議院選挙の際、我々の考えは無責任、人気取りとの非難中傷を受けました。
自由党は、かねてより基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により法人関係税の実効税率を一〇％引き下げ四〇％とし、また所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした六兆円規模の減税を実施し、合わせて十兆円減税を行うべきであると主張してまいりました。
また、法人課税との均衡、世界各国の税制を考慮し、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした大幅制度減税を実施するべきであります。法人課税実効税率の引き下げが約三・六％程度にとどまり、実質一％程度の引き下げでしかないのは、今回の平成十年度税制改正案が大胆な改革を避け続けているためにほかならないのであります。
つまり、一つ、所得課税の最高限界税率を五〇％として、税率構造のフラット化、簡素化を実現してすべての税率を下げ、六兆円規模の減税を恒久化することであります。 一つ、法人課税の実効税率を、基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入によって四〇％に引き下げ、四兆円規模の減税を恒久減税として行うこと。
また、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした六兆円規模の減税を実施し、合わせて十兆円減税を行うべきであり、長期的には十八兆円減税を日本再構築のために行うべきであります。
法人課税とのバランス、グローバルスタンダードとのイコールフッティングを考慮し、所得税、住民税の最高限界税率を五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとする六兆円規模の大幅減税を断行すべきであります。 金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ、活性化を図るのが目的であれば、我々がかねてから主張しているように、有価証券取引税、取引所税は直ちに全廃とするべきであります。
したがって、第一は、所得課税の最高限界税率を五〇％とし、税率構造のフラット化、簡素化を実現し、すべての税率を下げ、六兆円規模の減税を恒久減税として行うことであります。 第二は、法人課税の実効税率を、基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により四〇％に引き下げ、四兆円規模の減税を恒久減税として行うことであります。
また、法人課税との均衡、世界各国の税制を考慮し、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした大幅制度減税を実施するべきであります。法人課税実効税率の引き下げが約三・六％程度にとどまり実質一％程度の引き下げでしかないのは、今回の平成十年度税制改正案が、大胆な改革を避け続けているためにほかならないのであります。総理の御所見を伺います。
つまり、一つ、所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした大幅減税を実施すること。一つ、法人税の実効税率を一〇％引き下げ、四〇％にすること。一つ、規制の大胆な撤廃と緩和により、事前指導型の裁量行政から、事後チェック型のルール行政への転換を図ることであります。
同じ二兆円の財源を活用すれば、最高限界税率の引き下げ、税構造のフラット化、簡素化を実現して、すべての税率を下げることも可能です。今や国民のため、国民による恒久減税の実施が必要です。私たち自由党の恒久減税論がそれであります。御所見を伺いたい。
すなわち、恒久化する際には、最高限界税率の引き下げ、税率構造のフラット化、簡素化を実現し、すべての税率を引き下げて、抜本的な税制改革を行わなければなりません。 第二は、金融システム安定化策と称するものであります。 さきの大蔵省金融検査部の不祥事は、まさに政官業癒着の典型であり、護送船団行政のなれの果てであります。今や金融行政、銀行業界への国民の信頼など一かけらもありません。
ただし、二兆円の財源を使って、最高限界税率の引き下げ、税率構造のフラット化、簡素化を実施してすべての税率を下げることとし、財源については恒久的財源を措置することであります。 第二は、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律による預金保険機構の借入金のうち、金融危機管理業務に関する債務に対する保証はこれを削除することであります。 以上が動議の概要であります。
二兆円の財源を使えば、最高限界税率を国際的に例のない高率の六五％から五〇％へ引き下げ、税率構造のフラット化と簡素化を実現して、すべての税率を下げることができます。特別減税の二兆円を使って恒久的な制度減税を実施すべきであります。そうすれば、増税の予告つきがなくなり、景気刺激効果はずっと大きくなります。
同じ二兆円の財源があれば、最高限界税率が国際的に例のない高さの六五％から、これを五〇％に引き下げて、税率構造のフラット化と簡素化を実現してすべて税率を下げる、そういうことも可能になるわけですから、ぜひ考えていただきたい。 先ほど引用しましたけれども、予算委員会に参考人として来られた金森氏は次のように言われているのですね。