2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
コロナ対策として、過去最高規模のこの五十七兆円の補正予算を組みました。これが有効的に使われ、効果を発揮しているのかどうか、見ていきたいと思います。まず、西村大臣、いかがですか。
コロナ対策として、過去最高規模のこの五十七兆円の補正予算を組みました。これが有効的に使われ、効果を発揮しているのかどうか、見ていきたいと思います。まず、西村大臣、いかがですか。
先生先ほど言及がありましたけれども、この七年間にわたるアベノミクスの推進によりまして、デフレでない状況はつくりつつあるということだと思いますけれども、GDPが名目、実質ともに過去最高規模に達しておりますし、また、生産年齢人口が五百四十万人減少する中で、それを乗り越えて就業者数も四百四十万人以上増加して過去最大になっている、こういう底力を発揮しているという面もございます。
また、中小企業の設備投資などへの補助金として過去最高規模の三千六百億円が、高齢運転者による交通事故防止に向けサポカー補助金に一千百三十九億円が充てられたことも重要であります。 第三の理由は、集中的な取組期間である三年間、安定的に予算を確保することとされた就職氷河期世代への支援などが含まれている点であります。本補正予算には、その一部として六十六億円の予算が計上されております。
これは、たとえ十月から消費税を上げなくても過去最高にはなって、もう少し、六十二・五兆円よりは落ちますが、過去最高規模にはなってまいります。 まさに、これは、デフレではないという状況をつくり、かつ、経済が成長しているから、名目GDPが上がっているからこそ、税収がふえていくということであります。
現行憲法のもとでさえ、安倍政権は、武器輸出禁止三原則を撤廃し、軍事費を過去最高規模に更新し続け、軍学協同を進めています。自衛隊を憲法に明記することになれば、日本社会の軍事化を一層推し進めていくことになるのは明らかであります。これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。
また、現行憲法のもとで、安倍政権は武器輸出三原則を撤廃し、軍事費を過去最高規模に更新し続け、軍学共同を進めているのであります。 こうしたもとで、自衛隊を憲法に明記することになれば、日本社会の軍事化を一層推し進めることになるのは明らかではありませんか。これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。
また、船会社の採用意欲も高まってきているということでございまして、船員のニーズを満たしていくべく、入学定員を、二〇一三年、平成二十五年度は三百五十名でございましたが、これを段階的に増員させまして、二〇一六年、平成二十八年度の入学定員につきましては、これまでの最高規模でございます三百九十名というふうにいたしております。
その結果として、昨年の日本株投資十五兆円という過去最高規模にもつながっているわけであります。 ですから、別にこれはどっちが正しいかというのは終わってみないとわからないんですけれども、着実な政策の執行の積み重ねがだんだんギャップを解消していくということにはなるんじゃないかと思います。
皆さん方は、積立金が史上最高規模の五兆円を超えるだ何だということについて、昨年来から埋蔵金論争があったときに、いやいや、積立金というのは、景気変動も大きいから、給付額も大幅に変動することもあるから、だからそのための準備として積み立てているんだとおっしゃってきたわけですよ、厚生労働省の公式見解として。だから、今こそこれを取り崩してやるべきなんですよ。何のために積み立ててきたのか。
その間、政府では、この金融に加えまして、仕事をつくるというようなことを念頭に置きまして、六月には、これも与党の御指示をいただきまして、史上最高規模、五兆二千億円の規模で、官公需の中小企業の皆さんへの発注目標というものをつくりました。加えまして、ものづくりの補助金、これも七百億円規模、さらに、さきには商店街対策で法案もつくっていただきました。
報道によりますと、与党の三塚政調会長が各部会のさまざまの要望などをまとめまして、先般の景気対策を超える十四兆円規模の大規模な、史上最高規模での計画を組まなければならないというふうな発言をされております。政調会長ですから、恐らく与党の中でそういう作業をなさっているのだと思います。
ですから、政府は去る十月十五日、史上最高規模と言われております三兆一千二百億円の内需拡大策を発表されたわけであります。これは経企庁を中心といたしまして、大変な御努力によりましてつくられたということも私も伺っております。しかし、この対策が実施されますと、名目ではGNPはその波及効果も含めまして四兆一千百億円押し上げられる。
ちなみに、この百二十五万米ドルといいますのは、我が国がこれまで行いました災害緊急援助といたしましては最高規模のものでございます。それから、実は本日午後六時に出発の便で四名から成ります、これは医者が二名、看護婦が二名でございますが、第二次の国際緊急医療調査チーム、これは相当の医薬品も持ってまいるわけでございまして、そのミッションが行くことになっております。
それで、そのために五十七年度税収は一兆円の過去最高規模の不足のおそれが出ているというふうなことが言われているわけでありますけれども、これについて来年度、あるいは今年度の地方財政について、どういうふうに対処していかれようとしているか、自治省のお考えを聞きたいと思うのです。
特に乳牛の一、二頭の場合には五分の二になっていますが、肉用牛の場合には三十九頭以下は全部二分の一ということにもなっておるので、最高規模の範囲というものは、多頭化の進む状態あるいは酪農近代化計画の進度等に対応させて、必要な時期に政府が適切に行政的に政令改正で対応できるか。最低の一、二頭、こういう分については、この際の改正を機会に二分の一というふうに改めるのが妥当だと思うのですよ。
○芳賀委員 本来は、この際全面的に二分の一にすべきであると思うが、最高規模の範囲というのは政令で五十頭を来年六十頭にすることもできるのです。それはまだその上が断るからできるが、最低の範囲というのはやはり法律改正をしておかないとできないでしょう。下がもうないのだから、一、二頭しかないのですからね。