1958-09-26 第29回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号
このため、昭和三十一年七月十九日の最高裁判所通達に基き、名古屋、大阪各地方裁判所でも第一審強化方策地方協議会を開催、民、刑事各部申し合せ事項の実行に当っていますが、にわかにその成果をあげることは困難のようであります。
このため、昭和三十一年七月十九日の最高裁判所通達に基き、名古屋、大阪各地方裁判所でも第一審強化方策地方協議会を開催、民、刑事各部申し合せ事項の実行に当っていますが、にわかにその成果をあげることは困難のようであります。
事務総局民事 局長） 関根 小郷君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○委員長の報告 ○民事訴訟法等の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○利息制限法案（内閑送付） ○裁判所法の一部を改正する油津案 （内閣送付） ○民事訴訟用印紙法等の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○検察及び裁判の運営等に関する調査 の件 （裁判所書記官等の俸給調整につい ての最高裁判所通達
事務総局総務 課長） 磯崎 良誉君 参考人 警 視 総 監 田中 榮一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○裁判所法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○民事訴訟法等の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○検察及び裁判の運営等に関する調査 の件 （東京大学助教授に対する人権侵害 容疑事件） （裁判所書記官等の俸給調整につい ての最高裁判所通達