2015-05-20 第189回国会 衆議院 法務委員会 第15号
これに対しまして、法制審議会で最高裁判所刑事局長として発言をする場合でございますが、法制審では、最高裁刑事局長という肩書で出席はしておりますので、もちろん、法務委員会で御説明申し上げるのと同様の立場、すなわち、司法行政をつかさどる者として種々発言をさせていただく場合がございます。
これに対しまして、法制審議会で最高裁判所刑事局長として発言をする場合でございますが、法制審では、最高裁刑事局長という肩書で出席はしておりますので、もちろん、法務委員会で御説明申し上げるのと同様の立場、すなわち、司法行政をつかさどる者として種々発言をさせていただく場合がございます。
最高裁判所刑事局は、去年三月の法制審議会特別部会で次のように話しています。以下、要点を紹介します。 任意性立証のために最も適した証拠が取り調べの録音、録画の記録媒体であるということについては、おおむね共通認識が得られてきている。
最高裁判所刑事局長は、昭和五十三年度予算において、当初基準日額の上限を六千円、下限を千円の要求をしたと言われております。基準日額上限の金四千百円は、予算要求額の六千円の六八・三三％でございます。 そこで、米谷四郎氏の刑事補償金額を昭和五十三年の常用労働者の一日平均給与額七千六百七十三円の割合により二千百八十日分を計算してみますと、千六百七十二万七千百四十円になります。
○稲葉委員 私が聞いているのは、刑事補償法の審議をしているわけですから、そうしてせっかく法務委員会の調査室でこんなりっぱな資料をつくっていただいたわけですから、これの最後のところに「最高裁判所刑事局報告による」と書いてあるから、これは間違いないと思うのですが、五十五年のこの中で、いまあなたの言われたような別件逮捕によるところのもので、こういうふうな無罪の判決があり、刑事補償になったものが一体あるのですか
これは「最高裁判所刑事局報告による」という一覧表で、全部で六十一あるわけですが、一つ一つ聞いていると大変になりますので、この中でいわゆる自白したことが信用されないということによって無罪になって補償したというのがどれくらいあるのか、あるいはその内容について御説明いただきたいと思います。
それはまたさらに話をするとして、憲法判断は避けるという問題について、最高裁判所刑事局長来ていらっしゃいますか。 あれはやはり統治行為論ですべてああいうものについて憲法判断は避けることに対する批判がありますね。これはどう考えられますか、簡にして要を得た答弁を、時間がないから、もう一つ労働大臣にお尋ねしなきゃいかぬから……。
白鳥事件に関する最高裁判所刑事判例集十七巻第十号の千七百九十六ぺ−ジ。これはその判決要旨として、判例集に出ておることは、第一が、「証拠によって認定した事実は、他の事実の証拠となり得る。」
私はお顔を拝見したことがないのでよくわかりませんか、「ある裁判官の回想記」という書物がここにあるのですが、それを見ますと、いろんなことが書いてありまして、たとえば六十三ページのところに、戦後の特別な時期かもわかりませんけれども、昭和二十三年三月に「最高裁判所刑事部の事務官に任命された」と書いてあるんですね。
○政府委員（安原美穂君） この点は、現在国選弁護人の報酬の支払いの場合におきましても、いまの御指摘の記録の謄写料等の費用は、その国選弁護人に対する報酬の中でそういうものがあれば、報酬額を定めるに当たって適当に参酌されるという扱いが最高裁判所刑事局長、経理局長連名通達によって運用がなされておりますので、これと同じ問題として、さしあたりはそういう費用がございましても、私選弁護人の報酬として——費用補償する
○最高裁判所長官代理者（千葉和郎君） 最高裁判所刑事局といたしましては、もちろん原則が刑事裁判の適正、迅速な運用ということ、それから、刑事訴訟法の規則の改正の問題につきまして担当する所管局でございまして、刑事訴訟規則の問題につきましては、いつでも、適正、迅速な裁判のためにどういうふうに考えたらいいかということを、運用とあわせて考えてきております。
それでは保釈保証金についての傾向というふうなものは、これは資料としてお願いをするのは、法務省ではなしに最高裁判所刑事局のほうへお願いすべき資料のように思いますけれども、これはやはり罰金というものが労役場留置というものを含んでおるという点において、ことにそれは刑であり、罰金の額をどれだけ上げるかということは、国民の人権にたいへんな影響がありますけれども、保釈保証金もまた私は国民の人権というものに影響が
そういうことの中で最高裁判所刑事局長としては、法務省の中の有力な意見である恩赦制度の乱用というもの、これは国連恩赦に関して特にそういう意見が出たわけですけれども、司法権の侵害につながるのだという点については御見解はいかがでしょうか。 ことにそのことに関連して、これで質問を終わりますので、私まとめてお聞きしておきたいと思うのですけれども、例の水戸地裁の裁判官が分離して言い渡しをされた。
最高裁判所刑事局の調べによりますと、全国の裁判所に出される再審の訴えは、毎年約八十件、そのうち五件ぐらいは再審裁判で無罪になっているそうであります。そしてそのほとんどは、有罪の判決確定後、真犯人が発見されたとか、犯人が実は身がわりであったというような、誤判を疑う余地のない明らかなものであります。
○説明員（佐藤千速君） 最高裁判所刑事局の第一課長の佐藤でございます。ただいまのお話の瀬棚の件、それから釧路の件、いずれも予算の要求をいたしております。釧路の方は従前からも要求しているわけでございまするが、いまだに実現していないという状況で、ただいまお話に出ました点は、いずれも今回の予算で要求いたしているわけであります。
「最高裁判所刑事上告事件月別法廷別新受、既済、未済件数表」というのがある。それによると、二十九年度は新受合計が四千二百三十二ですよ。それから、三十年度が四千百五十六、三十一年度が四千七百八十二、これを比較すると、四千百と四千七百八十ですからして、非常な増加じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○山崎委員長 最高裁判所刑事局長より発言を求められております。これを許可するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最高裁判所刑事局長江里口清雄君。
刑 政 長 官 佐藤 藤佐君 （検務局長） 検 事 高橋 一郎君 （特別審査局） 検 事 吉河 光貞君 （民事局長） 検 事 村上 朝一君 委員外の出席者 議 員 林 百郎君 議 員 宮腰 喜助君 最高裁判所刑事