厚生労働省としては、成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、最高裁判所とも連携しつつ、利用者が制度のメリットを実感できる制度とするための身上保護、意思決定支援の取組を推進したいと考えてございます。
今後とも、法務省といたしましては、新たな法曹養成制度の適切な運用や新しい制度の円滑な導入に向けまして、文部科学省及び最高裁判所とも十分に連携、協議してしっかり対応してまいりたいと考えております。
また、法曹有資格者が、そのキャリアの早い段階から、今委員から御指摘のありました、民間といいますか企業も活躍の場であると具体的にイメージする機会を得ることが重要であるとの観点から、最高裁判所とも連携の上、経済団体の協力を得て、司法修習のうち選択型実務修習の受け入れ先の拡大に向けた取り組みを行っておりまして、これまでに複数の企業に司法修習生の受け入れを表明していただいているところでございます。
したがって、今の外山さん、内閣法制局として、提出されようとしている法案の審査に当たって、極めて慎重な判断であり、当然、この問題については最高裁判所とも協議した方がいいと私は思います。そこまで議論が深掘りされなければいけない。まさしく、参政権というのは私たち国民の人権にかかわる問題でもありますし、国家の形そのものと言っても過言じゃないと思います。
来年の五月二十一日以降に起訴された事件の公判からいわば全国民が関係するという意味で、法務省、最高裁判所ともに、その制度理解に関して周知徹底に全力を挙げておられるところだと思いますけれども、実は先日、私は家が大阪にございまして、大阪を代表するというか日本を代表するあるトップ企業の役員の方とこの裁判員制度についてちょっと面談をする機会がありました。
がされた場合等における届け出や通知につきましては、戸籍に記載すべき事項以外の記載を省略したいわゆる省略謄本というものを添付して差し支えないとする取り扱いを既に行っているところでございますが、まだ特別養子縁組についてはそれは行っておらないのでございますけれども、今御指摘もいただきましたので、特別養子縁組の場合につきましても同様の扱いができないか、これから、民法上、戸籍法上の問題点も精査いたしまして、最高裁判所とも
しかしながら、一昨年、適用除外の一つである即決和解を悪用している事例が見られたものでございますので、国土庁といたしましては、このような悪用を防止するため、昨年七月に、最高裁判所とも相談いたしまして、即決和解、民事調停等の事案の処理に必要となる情報を裁判所に対して提供するなどの体制を整えまして、この体制の活用の方法につきまして最高裁判所にもよく説明しまして、最高裁判所ではこの趣旨を下級裁判所に対して周知
そういうような点から見まして、ただいま最高裁の方から御説明のありましたように、三者即日処理につきまして出張して処理するという点につきましても最高裁判所ともいろいろ協議をいたしてまいりたいというふうに思っております。
法務省といたしましては、この答申の趣旨を尊重して最高裁判所とも十分協議をした上、簡易裁判所の適正配置の具体案を確定し、今国会に下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案として提案したところであります。十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第であります。
法務省といたしましては、この答申の趣旨を尊重して最高裁判所とも十分協議をした上、簡易裁判所の適正配置の具体案を確定し、今国会に下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案として提案したところであります。十分な御審議を経て、速やかに成立に至るようお願いする次第でございます。
法制審議会の審議の日程と申しますのは、法制審議会そのものでお決めになって審議を進められるわけでございますので、私どもの方からその答申をいただける時期というものは現段階で予測できるわけではございませんが、いずれにいたしましても、答申を得ました上で最高裁判所とも協議をしながら法案の作成作業に入っていくということでございますので、現時点でいつの時期ということを申し上げられる立場ではございません。
附帯決議はこれは御承知のとおり、 本法制定の目的及び趣旨の徹底を計るため、 政府は、すみやかに、最高裁判所とも協議提携 の上、国税徴収法その他関係法規の改正にっき 全面的検討を加え、民事訴訟法以外の強制執行 手続による自動車等特にその必要あるものにつ き滞納処分と強制執行等との手続を調整し、私 債権行使の保護に遺漏なきを期すべきである。 右決議する。
○国務大臣（瀬戸山三男君） 実は人事院勧告がありまして一般職の俸給の改定を政府はしたわけでございますが、われわれの方では裁判官、検察官の報酬、俸給について検討いたし、その際にいまおっしゃった憲法とのかかわり合いがどうなるか、こういう問題も部内でも検討し最高裁判所とも意見を交換いたした。
しかしながら、そういう合意ができていようができていまいが、事前に弁護士会、裁判所と十分御連絡するということは必要でございますので、私から日本弁護士連合会事務総長に対して、ごく素案もまだできない段階から御説明しておりますし、最高裁判所とも密接に連絡をとって作業を進めた次第でございます。その経緯については、お尋ねがあれば詳細御説明いたします。
○安原説明員 いま大臣も申されましたように、あらゆる手段を尽くしてファーガソン決定の条件を成就させる努力をすべきことは当然のことでございますので、現にやっているということで、その過程において最高裁の判決、命令または規則というようなことを向こうがファーガソソ決定で言われておりますので、当然適当な時期におきましては最高裁判所とも連絡をとらなければならないことが起ころうかと思いますが、いずれにいたしましても
行政として十分な独立性、それから公平の確保、そういうことを十分に考えて、そしていやしくも本来の司法機関が判断すべき事項をその前審たる行政機関の判断で曲げるようなことがあってはたいへんでございますから、そういうおそれの絶対にないように、そしてまた、前審である行政機関たる委員会がなした判断が司法機関に対する救済を不当に途絶するようなことのないように、その辺については、立案の当初から法務省、それから最高裁判所とも
そこで、法務省といたしましては、最高裁判所とも連絡いたしまして、この廃止に実は着手いたしておりまして、そう遠くない期間に民事訴訟費用法と刑事訴訟費用法を改正しようという形に持っていくつもりでおります。いずれにせよ、臨時措置法はそう長く今後は効力を持つということはないようにいたしたいと考えております。